午前の日経平均は反発、為替の円安が支え 買い一巡後は小動き

　３月１４日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９円０９銭高の３万６９１９円１２銭と、反発した。写真は窓に映るマーケット情報。都内にある東京証券取引所で２０１８年２月撮影（２０２５　ロイター／Toru Hanai）

Hiroko Hamada

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９円０９銭高の３万６９１９円１２銭と、反発した。前日の米株安の流れを引き継いで朝方は売りが優勢だったものの、為替の円安進行が好感され次第にプラス転換した。ただ、週末を控えていることもあり、買い一巡後は小幅高でもみ合う動きが続いた。

日経平均は前営業日比１８３円安と軟調にスタートした後、次第に下げ幅を縮小しプラス圏に浮上した。足元で調整が続いていたハイテク銘柄の一角に買い戻しが入り、指数を押し上げた。ドルが１４８円前半へ上昇したことが支えとなり、日経平均は一時１７４円高の３万６９６４円４７銭で高値を付けた。一方、米国の関税政策を巡る警戒感が払拭されていないほか、週末を控え、上昇一服後は一進一退の展開が続いた。物色動向としては、自動車株や金融株などがしっかりだった。

丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は足元の日経平均について「日経平均のＰＥＲ（株価収益率）が１４倍台で推移し、バリュエーション面で買いが入りやすいほか、企業の自社株買いの支えもあり底堅い印象」と話す。ただ、物色は金融セクターや防衛関連など内需株に向かいやすく、「どちらかというとＴＯＰＩＸ優位の展開が続きそうだ」（丸田氏）という。

石破茂首相は１３日夜、当選１回の自民党衆院議員１５人に各１０万円分の商品券を配ったと報道されたことを巡り、法的な問題はないとの認識を示したが、市場では「もともと現政権への期待値が高いわけではないので、きょうの相場で特段悪材料視されている感じではなさそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．４％高の２７０９．０４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６４８４億５８００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、保険、輸送用機器など２１業種が値上がり。サービス、空運、陸運など１２業種が値下がりした。

個別では、アドバンテストが４％高、東京エレクトロンが小幅高で、２銘柄で日経平均を９０円ほど押し上げた。フジクラは４％超高で堅調。主力のトヨタ自動車は２％超高だった。

前日に自社株買いを発表したキヤノンは３％超高。前日に公表した決算内容が好感されたビジョナルは１２％高と大幅上昇し、プライム市場の値上がり率第２位だった。

一方、リクルートホールディングスが２％超安、セブン＆アイ・ホールディングスが３％安で軟調。

プライム市場の騰落数は、値上がり８１１銘柄（４９％）に対し、値下がりが７５４銘柄（４６％）、変わらずが７３銘柄（４％）だった。