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米人員削減、2月は245%増 連邦政府職員の解雇が影響

2025年03月06日(木)21時51分

再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた2月の米国で発表された人員削減数は、245%増の17万2017人となり、コロナ禍で経済が混乱していた2020年7月以来の高水準に達した。ワシントンの人事管理局ビルで5日撮影。(2025年 ロイター/Nathan Howard/File Photo)

[ワシントン 6日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた2月の米国で発表された人員削減数は、245%増の17万2017人となり、コロナ禍で経済が混乱していた2020年7月以来の高水準に達した。2月としては16年前の大不況以来の高い数字だった。

連邦政府職員の解雇、契約キャンセル、貿易戦争への懸念が背景にあるとみられ、トランプ政権が労働市場に与えた打撃が鮮明になった。

2月は連邦政府の17機関が6万2242人の人員削減を発表、全体の削減数のかなりの割合を占めた。政府の人員削減数は今年1─2月は約6万2530人と、前年同期比で4万1311%増となっている。

チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンディ・チャレンジャー氏は「大量解雇が起こると、残った人も不安や不確実性を感じる傾向がある。自主的な退職者が今後、増える可能性が高い」と述べた。

実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)が連邦政府職員の解雇を進める中、チャレンジャーはDOGEが関連する削減数(連邦政府職員と請負業者)は6万3583人に上るとしている。

ロイター
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