午前の日経平均は反落、米株安や円高を嫌気 一時3万7000円割れ

　３月４日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６８８円９６銭安の３万７０９６円５１銭と急反落した。写真は株価ボードの下を歩く男性。都内で２０２２年６月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

［東京　４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６８８円９６銭安の３万７０９６円５１銭と急反落した。前日の米国株式市場の下落が嫌気されたほか、トランプ米大統領による円安をけん制するような発言から円高が進行したこともあって、全体的に売りが先行。前営業日比で一時９６９円３１銭安の３万６８１６円１６銭まで下落するなど、取引時間中としては２営業日ぶりに３万７０００円を割る場面もあった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．３となり、前月の５０．９から低下し米景気悪化が懸念されたほか、トランプ米大統領がカナダ、メキシコに２５％の関税を４日から発動すると表明したことも相場の重しとなった。さらに、エヌビディアが大幅安となったことが、日本の半導体関連株の売りを誘発し、全体を押し下げる要因になっている。

ただ、日経平均の３万７０００円割れの水準では押し目買いが流入。前引けにかけて下げ渋った。時間外取引で米株先物が底堅く推移しているほか、この水準では収益面から割安感が生じるため、ここで踏み止まれるかどうか正念場になるという。

野村証券投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏氏は「トランプ関税に対する警戒感が強い中で、外為市場でドル安／円高が進んだことが嫌気され、厳しい動きとなった」とした上で「３万７０００円割れの水準では押し目買いが入るものの、チャート上で目先的に明確なサポートラインが見当たらないため、ここで下げ止まらなければさらなる大幅下落もあり得る。ここ一両日は正念場になる」と指摘した。

ＴＯＰＩＸは１．１９％安の２６９６．９９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４０８６億５０００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは医薬品など５業種、値下がりは非鉄金属、鉱業、小売りなど２８業種だった。

個別では、アドバンテストが売り気配で始まったほか、東京エレクトロンが軟調など半導体関連株が総じて売られた。トヨタ自動車、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどもさえない。半面、ＩＨＩ、武田薬品工業などが堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３３銘柄（２０％）、値下がりは１２５５銘柄（７６％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。