米1月雇用者14.3万人増、予想下回る 失業率4％で5月以来の低水準

米労働省が７日発表した２０２５年１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１４万３０００人増加と、エコノミスト予想の１７万人増を下回った。写真は２０２２年９月、マサチューセッツ州サマービルで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

Lucia Mutikani

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１４万３０００人増加し、市場予想の１７万人増を下回った。しかし、失業率は４．０％と昨年５月以来の低水準にあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくとも６月までは利下げを延期できる可能性が高い。    

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「熱すぎず冷たすぎない適温の内容と言えるかもしれない」とし、「４％の失業率は非常に低いと見なされ、ＦＲＢが短期的に金利を据え置く根拠となる」と述べた。

２０２４年１２月の非農業部門雇用者数は３０万７０００人増に上方改定された。当初発表は２５万６０００人増だった。

雇用者数は１１月も堅調に増加していたことから、その反動で１月の雇用者の伸びが鈍化した可能性がある。

カリフォルニア州の山火事や国内各地の寒波による「目立った影響はなかった」という。

ただ家計調査では、天候が原因で出社できなかったという回答は５７万３０００人に上り、１月としては１１年以降で最多となった。

業種別では、病院や介護・居住型介護施設、在宅医療サービスなどの医療関連が４万４０００人増と、１月の雇用増の大部分を占めた。

小売は３万４０００人増、政府も３万２０００人増だった。

建設や製造、レジャー・接客などはほぼ変わらずだった。

時間当たり平均賃金は前月比０．５％、前年比４．１％それぞれ上昇。１２月は前月比０．３％、前年比４．１％上昇していた。

また、合わせて発表された年次基準改定では、昨年３月までの１２カ月間の雇用者数が５９万８０００人下方改定された。

ホワイトハウスは「トランプ大統領の成長促進策の必要性が明示された」とコメントした。