トランプ政権下では先進国投資増やす＝マレーシア政府系ファンド幹部

Divya Chowdhury　Danial Azhar

[ダボス（スイス） ２１日 ロイター] - マレーシアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、カザナ・ナショナルのマネジングディレクター、アミルル・フェイサル・ワン・ザヒル氏は２１日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でロイターのインタビューに答え、トランプ新米政権の発足によるリスクを管理するため、先進国市場への投資比重を増やす方針を示した。

カザナはポートフォリオの５９．１％をマレーシア国内に投資しており、次いで北米投資が１５．５％と多い。ウェブサイトによるとエネルギー、ヘルスケア、ＩＴ、不動産など幅広い分野に投資している。

アミルル氏は、トランプ政権下で予想される規制緩和、減税、エネルギー価格の低下、インフレ圧力、ドル高は、先進国への投資機会をもたらすと指摘。「われわれは米国、欧州、日本に目を向けている。米国は依然として魅力的な市場だ」と述べた。

ただトランプ氏は中国への高関税をちらつかせているため、カザナの対中投資は試練にさらされるとアミルル氏は話した。カザナの中国への投資比率は８％。

インドは公共、民間市場ともにリターンが高いとして、同国への投資には強気だと語った。

マレーシアの経済成長については、外国からの直接投資の増加、底堅い国内経済、家計支出の増加を背景に前向きな見通しを示した。「マレーシアは、しばらく忘れ去られていた市場なので、少しユニークだ。２０２４年には多額の資本がマレーシアに戻ってきた」と述べた。