オープンＡＩが組織再編、事業主体の営利企業化で資金調達容易に

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩは１２月２７日、組織再編の概要を明らかにした。１月８日撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

Aditya Soni　Arsheeya Bajwa　Krystal Hu

[２７日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩは２７日、組織再編の概要を明らかにした。新たに「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（ＰＢＣ）」と呼ばれる営利企業を立ち上げ、今後のＡＩ開発に必要となる多額の投資に向けた資金調達を容易にする狙いがある。

２０１５年創設のオープンＡＩは現在、非営利法人がＡＩ事業を統括し、営利活動にさまざまな制約が課せられている。しかし今後はデラウェア州に本拠を置くＰＢＣがＡＩ事業を主導する形でそうした制約が取り除かれる。非営利法人はＰＢＣの株式を保有し、保有規模は外部の金融アドバイザーが決定するとされる。

オープンＡＩは「われわれが想定していた以上に資本増強が必要になっている。投資家は支援を望んでいるが、この規模になると通常の株主資本が求められ、特殊な組織構造の色合いは薄められなければならない」と説明した。

その上で、主要企業がＡＩ開発に投じている資金量の巨大さは、オープンＡＩが使命を追求し続けているため本当に不可欠な方法を示していると強調した。

ＰＢＣ設立により、オープンＡＩはライバルのアンソロピックや、実業家イーロン・マスク氏が率いるｘＡＩらと同じ土俵で資金調達ができるようになる。

ただ組織再編計画には業界内から異を唱える声も出ている。

マスク氏は８月、オープンＡＩとサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が利益を追求するのは設立当初の理念に反するとして提訴。メタ・プラットフォームズも今月カリフォルニア州司法長官に対して、オープンＡＩの営利企業への転換の阻止を要望したことが分かっている。