コラム

トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされない理由

2020年09月17日(木)18時30分

QアノンのTシャツを着たトランプ支持者 ELIJAH NOUVELAGE-REUTERS

<小児性愛者や人食い人種、陰の政府、民主党の重鎮らは国民を取り込もうと画策し、主流メディアがその凶悪な計画を全て隠している──こうした世界を救えるのはドナルド・トランプ大統領ただ1人だとQアノンは主張>

QAnon(Qアノン)と呼ばれる狂気じみた集団が拡散している話を初めて聞いたとき、私は思わず声を上げて笑ってしまった。2016年、新生の狂気集団Qアノンはこんな主張を展開していた。当時、米大統領選を戦っていた民主党のヒラリー・クリントン候補と同党の幹部たちが、ワシントンにあるピザ屋の地下で小児性愛者向けの売春宿を運営している、と。

初めは笑い飛ばしていたのだが、2016年12月にQアノンの信奉者が子供を救おうとピザ屋に押し入り発砲した。幸いけが人は出なかったが、この事件でQアノンが笑い事では済まされなくなった。

Qアノンによる「運動」の発端は、ソーシャルメディア上に拡散される匿名の投稿だった。いわく、小児性愛者や人食い人種、「ディープステート(国家内国家)」と呼ばれる陰の政府、民主党の重鎮たち、ハリウッド俳優や著名なユダヤ人たちが米国民を取り込もうと画策し、子供の人身売買をする一方で、主流メディアがそれらを全て隠している、というもの。Qアノンは、この凶悪な計画から世界を救えるのはドナルド・トランプ大統領ただ1人だと主張する。

実は、Qアノンなど聞いたことがないという国民は75%にも上るのだが、トランプ政権下で彼らの見方は広く拡散し、共和党支持者の多くがQアノンとは何かを知らずに彼らの主張の多くを受け入れている。

例えば、アメリカ人の25%が新型コロナウイルスの世界的大流行は「権力者」たちによって仕組まれたと信じている。「ディープステート」がトランプを打倒しようとしていると信じる共和党支持者は50%に上り、11月の議会選挙に出馬しているか出馬を検討した共和党候補者のうち少なくとも77人はQアノンと関係している。

Qアノンは今や、トランプのお墨付きまで得ている。今年8月11日に、ジョージア州で11月に行われる下院選の共和党予備選でQアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーンが勝利すると、トランプは「おめでとう、未来の共和党のスター」とツイッターで祝辞を送った。

悲しいことだが、Qアノンのルーツは建国時から米政治に影響を与えてきたある社会の潮流にある。アメリカは「理性」が頂点にあった啓蒙時代にエリート層によって建国されたが、この国の民主主義と「普通の人々」は理性が支配する社会秩序を打ち砕いた。高度な知識や理性は「反民主主義的」と同義となり、事有るごとに、エリート層や外国人、奴隷といった「他者」は「普通の白人」を脅かす「敵」であるとされてきた。国外や非白人の手に仕事が渡り、この国で白人が初めて多数派でなくなるのを前に、そんな時代に付いていけない白人のアメリカ人たちが再び揺さぶられている。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米家計資産、24年第4四半期は過去最高の169.4

ワールド

ウクライナ、ロシアとの「紛争の凍結」に同意せず=大

ワールド

北朝鮮は「核保有国」、金氏との関係引き続き良好=ト

ビジネス

米国株式市場=大幅安、貿易戦争激化巡る懸念で S&
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story