コラム

日本人の安全保障意識を変えた首相......安倍が残した真のレガシー

2020年09月01日(火)18時00分

自衛隊記念日観閲式に出席した安倍(2018年10月14日、陸上自衛隊朝霞訓練場) KIM KYUNG HOON-REUTERS

<安全保障上の能力を強化することに腐心した安倍首相。スピード感に欠けると批判する論者もいるが、その「遅さ」によって日本の政治文化や国民の思考を変えてきた>

安倍晋三首相の辞任は、第2次大戦後の国際秩序、すなわちルールに基づく国際システムを守りたいと考える世界中の人々にとって大きな損失と言わざるを得ない。

第2次大戦後、最初は当時の共産主義超大国であるソ連が、そして近年は中国がこの国際秩序に挑んできた。そうした挑戦をはねのける上で大きな役割を果たしてきたのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本の5カ国。言ってみれば「ビッグ・ファイブ」だ。

しかし、ここにきて状況が変わり始めている。いまアメリカを率いるリーダーは、気まぐれで孤立主義的なドナルド・トランプ大統領だ。イギリスのボリス・ジョンソン首相も、無定見で利己主義的な行動に終始している。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は一貫して国際協調主義的な行動を取ってきたが、退任の時期が近づいている。

安倍の辞任により、第2次大戦後の国際秩序の守り手として手腕を期待できる存在は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領だけになってしまった。ロシアに皇帝のごとく君臨するウラジーミル・プーチン大統領や、中国の皇帝と言っても過言でない習近平(シー・チンピン)国家主席の領土拡大主義的行動を押しとどめることは、マクロン一人では不可能だ。

安倍は、第2次大戦後の日本で最も成果を上げた首相と言えるだろう。首相在任期間を通じて、日本の国益を追求するために自国の国際的役割を拡大させ、ルール重視の国際秩序を守ろうとしてきた。安倍が目指したのは、アメリカが国際的役割を縮小させることで生じる空白を埋め、不安定化するアジアの安全保障環境に対応することだった。

日本に完全な安全保障上の能力を持たせようとする安倍の路線は、次の首相も引き継ぐだろう。しかし、自国にできることの範囲を少しずつ押し広げていくための知恵に関しては、安倍に肩を並べる者はおそらくいない。

「鉄の拳」と「いずも」

安倍が日本の安全保障の在り方にもたらした変化を最もくっきりと映し出していたのは、今年2月にカリフォルニア州サンディエゴ沖に浮かぶサンクレメンテ島で見られた光景かもしれない。

陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」の隊員300人が米海兵隊と合同で、この島への上陸訓練を行ったのだ。「アイアン・フィスト(鉄の拳)2020」と名付られた演習である。

この水陸機動団は、安倍政権下で2018年に創設された(3000人規模)。これにより、日本は第2次大戦後初めて、離島に兵力を送り込んで上陸作戦を行う能力を持ったことになる。水陸機動団の創設と「アイアン・フィスト2020」の実施は、日本の領海内と南シナ海を視野に入れた離島防衛能力強化の一環と位置付けられる。

【関連記事】安倍首相の辞任表明に対する海外の反応は?
【関連記事】安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story