コラム

イラン「CIA協力者を逮捕、死刑宣告」を元CIA工作員が検証する

2019年08月07日(水)19時45分

諜報活動は国益を守るために不可欠だ(バージニア州のCIA本部) LARRY DOWNING-REUTERS

<協力者の大量逮捕で情報網が失われたのは大痛手──裏で中国が糸を引いていた可能性がある。CIAのスパイ網は修復可能か>

悪化の一途をたどるイランとアメリカの関係を詳細に追ってきた事情通も、この問題の解釈には頭を抱えるだろう。イランは7月、CIAに協力していたイラン人17人を逮捕し、一部には死刑判決が下ったと発表した。

トランプ米大統領とポンペオ国務長官はこれを「真っ赤な嘘」と全面否定、イラン政府の発表は「眉にたっぷり唾を付けて」聞くべきだとまで言い放った。

どちらが本当なのか。

アメリカが核合意から離脱し、イランに新たに厳しい制裁を科して以降、一触即発の緊張が高まるなか、両国は危険極まりない非難合戦を繰り広げてきた。

情報戦には不透明さが付き物だが、この件ではイランは信憑性を裏付けるべく、映像や個人の名前、検証可能とおぼしきファクトを提示している。一方、トランプとポンペオは例によって人格攻撃まがいの侮辱で応じるのみ。この2人は過去2年間に文字どおり何千回も嘘をついたことが分かっている。そこからしてイランにおけるCIAの情報網が壊滅的な打撃を受けたのは事実とみてよさそうだ。

イランでのCIA協力者の一斉検挙は、2011年前後に中国で起きた同様の事件と関連がある。複数の報道によれば、中国の防諜当局は当時、CIAに情報を提供していた30人超の中国人を特定し、逮捕・処刑したという。CIAが情報提供者との連絡に使用していた通信システムのたった1つのセキュリティー上の弱点を、中国のサイバー諜報活動のプロ集団が見抜き、通信網に侵入したのだ。

CIAは中国でこの通信システムを使用する以前から中東で同じシステムを採用しており、中国がハッキング方法をイランに教えたとの報道もある。

中国とイランの防諜当局の成功は、CIAの情報収集能力に深刻な打撃を与えた。完全な修復には何年もかかるだろう。

逮捕された協力者に代わる新たな協力者を開拓するまで、CIAの情報収集は大幅に制限される。新たな協力者の獲得は困難を極める。協力者が逮捕され処刑されたとなると、誰であれCIAへの情報提供にこれまで以上に慎重になるからだ。

とはいえ人間の本質は変わらない。イランであれアメリカであれ、人間を突き動かすのは恐怖と名誉と利益だ。

古代ギリシャの歴史家トゥキュディデスが2400年前に喝破したように、国家と個人の行動の源にはこの3つの誘因がある。

逮捕と処刑により1カ月か2カ月、ひょっとすると半年ほどは慎重になるにせよ、人間の常として新たな情報提供者は自分がやりたい、もしくはやるべきだと思うことをやる。時間はかかっても、CIAは必ずや新たな情報源を確保するだろう。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を=仏大

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表 トラン

ワールド

米関税措置の「免除困難」、引き下げ巡り各国と協議継

ビジネス

政策調整急がず、現状の金利は適切な水準=FRB副議
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story