高市早苗氏はなぜ敗北したか―ネット保守の過激すぎる応援がアダに
パーソルR&Dとしての売り上げは、「帝国データバンク」によると185億円(2021年3月決算)とある。その後の資本関係の変化により単純比較はできないものの、日本端子と日本テクシード(当時)は大差のない中堅企業という事が出来よう。
これを以て、日本端子だけが河野洋平氏と中国の特別な関係性にある、とするのは些か行き過ぎた解釈ではないか。そもそも、前述した有本氏も平井氏も、「~ではないか」「~推測は成り立ちうる」と記述しており、断定していない。何故かと言えば、河野洋平氏の"政治力"によって日本端子が中国と特殊な関係性を持つ根拠は何もなく、日本端子以外の中堅企業が、すでに例示した通り山のように中国に進出しているからだ。
このような薄弱なエビデンスだけでは、日本端子・河野洋平氏と中国との特殊関係を説明することは出来ず、よって根拠がないため報道されない。しかしこの大メディアの姿勢を「河野氏に忖度した偏向報道である」とネット保守は一斉に叩いた。そして「~ではないか」「~推測は成り立ちうる」というあくまで断定していない記事や番組内容を根拠として、ネット保守は「クロ」と決めつけ河野批判を強めた。ちなみに夕刊フジの報道(2021.09.27)では、
"(9月)21日の閣議後記者会見で、「中国進出が悪いわけではないが、河野政権になれば中国から格別に優遇されたり、逆に嫌がらせを受ける可能性もある。中国に毅然(きぜん)と対応できるのか」と質問した。河野氏は「私の政治活動に影響を与えることはない」と即答した。"
とする。恐らく事実は河野氏の答弁通りなのであろう。ところがネット保守は現在に至るまでこの日本端子疑惑を取り上げ、根拠薄弱なまま河野氏批判を展開している。
7】「疑惑」から「デマ」へ
総裁選期間中、高市応援とセットになって展開された河野批判には、完全な間違いも目立った。ひとつは、2019年8月の日中韓外相会談時の写真である。これは河野氏自身が外務大臣として参画したものを自身のツイッターで披瀝しているものだが、これに問題があるとして、ネット番組「文化人放送局」でコメンテーターを務める加藤清隆氏が2021年9月22日(総裁選投開票7日前)に、次のようにツイートしてネット保守が猛烈にリツイートした。
"河野太郎氏が中国人と撮った写真で、河野氏が「天安門バッジ」や「毛沢東バッジ」を付けているものが出てきた。本来、両バッヂは中国共産党員しか付けられないはず。この写真が合成ではないとしたら、なぜ付けていたのか、河野氏にしっかり説明してもらう必要がある。"
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