コラム

やはり移民しか日本を救う道なし

2021年06月29日(火)14時47分

移民反対強硬論者の多くは、日本の保守層である。彼らは必ずヨーロッパの事例を持ち出して来て、「治安が悪くなる」ときて、「移民社会になると日本の伝統文化が破壊される」などとのたまう。欧州では旧植民地からの移民が内地にコロニーを作って集住している。ドイツの場合は植民地を持たないが伝統的にトルコからの移民を多く受け入れて減り続ける労働力人口を補った。出生率好転に成功したというフランスも、そのからくりは旧植民地(北アフリカ)からの移民層が出生率を押し上げているに過ぎない。そういったコロニーは時として排他的な集団・外部からは宗教的にも異質なコロニーを形成するから、現地に住む既存の白人層は危機感を覚え、移民排斥を謳った極右政党が躍進しているのは言うまでもない。

移民社会の副作用は少ない

しかしこういった欧州の移民政策を引き合いに出して、それをそのまま日本に援用することは無理筋である。日本が正式に移民を認め、移民社会になったとしても欧州の様な「移民社会の副作用」は極めて軽いか、或いは起こりえない。

日本の土地所有形態は、零細の土地所有者が大都市部にモザイク状に入り組んだ複雑高度な所有権を行使している。これによってバブル期に所謂「地上げ」が起こったわけであるが、土地所有に執着のある日本の地主は、広範にわたって一括に移民に土地を売ったりはしない。よって日本では大都市部に移民のコロニーが誕生することはあり得ない。せいぜいが「インド人の(若干)多い街」「パキスタン人の(若干)多い街」が形成されるだけで、圧倒的多数は日本人で日本の土地所有者である。

加えて日本は欧州と違って可住地面積が狭い。可住地面積とは山岳や森林地帯を除いた「人の住める場所」を示すが、日本は国土の約7割が山林地帯で、ある日突然移民によって事実上「占拠」されたコロニーが郡部にできるという事はあり得ない。移民はどうしたって、東京・大阪・名古屋といった大都市に日本人と混住して暮らすほかなく、コロニーを作りたくともコロニーを作る場所がないのだ。せいぜいが大規模マンション200戸のうちの20戸を中国人やベトナム人やブラジル人が賃借する、という程度で、彼らは日本社会に徐々に溶け込んでいくしかない。日本特有の国土の狭隘さが、移民社会の副作用たるコロニーの形成を防ぐのだ。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

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