コラム

古谷経衡 猫系作家の時事評論

Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている

2021年02月19日（金）18時35分

あまり知られていないが、ナチスは「アーリア人的純血と土」を至高のものとしたため、ドイツ固有の無農薬・有機農業を推進し、禁煙・禁酒といった健康活動や森林浴を励行した。これは突き詰めると異物の排除であり、正義の追求と悪の排斥という二項対立の陰謀論に発展する。

こうして考えると、昭恵夫人の自然崇拝や大麻への関心は、安倍前首相とは「真反対」の政治姿勢などではなく、極右的陰謀史観の萌芽ではないだろうか。そしてそれは一見して「健康」「無農薬」というスマートなオブラートに包まれている。

ポピュリズムは、発生当時、極めてスマートな顔をしている。ナチスは初め、人種的な優劣を説く優生主義やユダヤ人排斥よりも、当時のドイツ・ヴァイマル共和制と共産主義者への攻撃に力点を置いた。そして1933年のヒトラー政権発足時には、穏健な中道保守「中央党」を取り込んだ。しかしやがて全権をヒトラーが掌握した。

ポピュリズムが進展する過程では、必ず中道的で穏健な運動を巻き込み、スマートを装って発展する。思い出してほしい。米共和党の草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」も巻き込まれ、結局トランプを支持した。

ポピュリズムは世界を善悪で二項対立させ単純化することで、低リテラシーの人々に訴求する特徴を持つ。そしてポピュリズム勢力がある程度大きくなった段階で、内在していた陰謀論の地金が顔を出す。

結局、陰謀論も世界の理解を「悪の組織とそれと戦う正義」という二項対立にさせて単純理解を促しているという点で、ポピュリズムの本質と何ら変わりはなく、実は両者は容易に合体するのである。

＜2021年2月23日号「ポピュリズム2.0」特集より＞

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

古谷経衡

（ふるや・つねひら）作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社）日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story