コラム

日本人が知らないリバタリアンの国際会議「アジア・リバティ・フォーラム」

2020年04月22日(水)15時15分

日本では自由経済とは何かという議論が十分になされていない...... pixelfit

<4月22日・23日、日本ではほとんど知られていないが、自由主義系シンクタンクのキーパーソンが結集する国際会議が行われている......>

4月22日・23日2日間にAsia Liberty Forum 2020という国際会議が新型コロナウイルスの影響を受けて初のオンライン会議として開催されることになった。このフォーラムは元々はフィリピンのマニラで3月中旬に世界中から多くの参加者が集う一大イベントとして予定されていた。しかし、主催者判断で渡航制限・外出制限が横行する中、今回は初のオンライン開催という運びになった。

日本では全くメジャーではないが、同フォーラムは知る人ぞ知るリバタリアン系運動団体の国際会議の1つである。この国際会議にはアジア各国の自由主義系シンクタンクのキーパーソンが結集し、お互いの生存確認と情報交換が行われる。アジア諸国の参加メンバーが持ち回りでホスト国を担っており、開催ホスト国からは政権中枢のメンバーが来賓として挨拶をすることも多い。

具体的には、政権及び議会関係者と強力のネットワークを持つ学識者及び活動家が集い、最新の減税や規制廃止に関するベストプラクティスや世界情勢についての意見を交換することがメインだ。全体主義的な傾向がある国からの参加者は自国における激しい弾圧についての報告がなされることもある。筆者も可能な限り同イベントには参加し、新たな学びの刺激を受けるようにしている。同会議の欧州版で対になる国際会議も年1回のペースで欧州各地で開催されており、ハイエク研究所などの自由経済を主導する由緒正しい組織の代表なども参加する。

日本では知られていない自由主義系シンクタンクのネットワーク

Asia Liberty Forumをネットワークしている存在は、米国のワシントンD.Cに本部を設置しているAtlas Networkだ。この組織は全世界80か国以上、500以上の自由主義系シンクタンクをネットワーキングしており、世界中で展開される自由主義経済の草の根運動の旗振り役となっている。現在、トランプ政権がFRB理事に推薦しているシェルドン博士なども同組織に在籍していた経済学者だ。

その主なミッションは自由主義経済に関する基礎的な考え方を各国で拡げる教育・啓発運動を支援するというものだ。したがって、理念を同じくする世界中のシンクタンクが相互に協力関係を構築すること、そして社会主義的傾向が強くなりがちな大学などの教育機関で自由経済を学ぶ学生団体の組織化支援などが行われている。

前述の通り、このネットワークの存在は日本ではほとんど知られていない。同ネットワークはかつて日本に同じ自由主義の理念を持ったパートナーとなる大学関係者・シンクタンクを求めてアプローチしたが、一部の有志の人々が関心を示したのみであり、他国で見られたほどの熱心な反応は日本からはなかったそうだ。某国立大学系の方々にアプローチした際など、一度フォーラムに参加しただけでその後は何もアプローチがなかったとのこと。然もありなん。

筆者も同ネットワークを持つ数少ない日本人の知己に推薦されて関係を持つ機会を得たが、このフォーラムに参加している日本人を他に見たことが無い。語弊を恐れずに表現するならば、同ネットワークからは日本は自由経済に関する強い意欲はないと判断されており、日本人は後回しまたは相手にされていない状況となっている。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story