コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

「パナマ文書」を最初に受け取ったドイツ人記者の手記にみる、「暴露の世紀」の到来

2016年08月26日（金）16時30分

暴露の世紀

　パナマ文書には日本についても個人名や社名がいくつか上がっているが、ビッグスキャンダルには今のところ発展していない。『パナマ文書』でも「ヤクザ」という一言が出てくるだけで、日本への言及はない。中国名と同じようにアルファベットの日本名が欧米の記者には分かりにくいということもあるのかもしれない。

【参考記事】パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか？

　しかし、日本もすでに金融取引の規制を強化しつつある。G8やG20の場でも関連する合意がなされており、日本国内でも口座開設手続きが厳しくなり、多額の取引は監視対象になっている。海外に一定額以上の資産を持つ人は申告が義務化された。

　何かと情報漏洩が懸念されるマイナンバーも、実はこうした世界的な動きと連動してくる。日本からも多額の資金がオフショアに流れていると見られているが、それを把握することで公平な税負担を可能にするためにマイナンバーは使われるようになる。各国と資金取引に関する状況を共有し、匿名によるペーパーカンパニーを各国が規制していけば、パナマ文書に現れたような悪賢い取引はなくせるとオーバーマイヤー・ブラザーズは主張している。

　アフリカといえば我々には貧しいイメージが伴うだろう。しかし、本来は天然資源に溢れた土地である。問題は、その資源が不当に搾取されており、人々が共有すべき富が一部の人たちに独占され、海外に流出していることである。モサック＝フォンセカのようなオフショア・ペーパーカンパニー・プロバイダーが、顧客の秘密厳守の名の下に、それを助長している。

　しかし、オーバーマイヤー・ブラザーズは「どこかで秘密のビジネスを行いデジタルの痕跡を残している者は、今日もはや枕を高くして眠ることなどできない」という。「このデジタル社会においては、痕跡を残さずに何かをするなどということは幻想にすぎない」からである。

　オフショア・ペーパーカンパニー・プロバイダーの仕事もフルにデジタル化されている。依頼人のパスポートがデジタルスキャンされ保存されていることもある。依頼人とのやりとりは秘密の電子メールシステムで行われる。しかし、デジタルであれば、それはずっと容易に漏洩される。今後もいろいろなところから不正を暴く漏洩が行われるようになるだろう。暴露の世紀が始まっている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

デンソーの5カ年中計、ＲＯＥ10％・成長投資と株主
2026.03.31

ビジネス

2月住宅着工、前年比4.9％減、4カ月連続マイナス
2026.03.31

ビジネス

中国3月製造業ＰＭＩは50.4、1年ぶり高水準　持
2026.03.31

ビジネス

ドイツ企業、米中とデカップリングなら大きな経済的コ
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story