コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

「パナマ文書」を最初に受け取ったドイツ人記者の手記にみる、「暴露の世紀」の到来

2016年08月26日（金）16時30分

暴露の世紀

　パナマ文書には日本についても個人名や社名がいくつか上がっているが、ビッグスキャンダルには今のところ発展していない。『パナマ文書』でも「ヤクザ」という一言が出てくるだけで、日本への言及はない。中国名と同じようにアルファベットの日本名が欧米の記者には分かりにくいということもあるのかもしれない。

【参考記事】パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか？

　しかし、日本もすでに金融取引の規制を強化しつつある。G8やG20の場でも関連する合意がなされており、日本国内でも口座開設手続きが厳しくなり、多額の取引は監視対象になっている。海外に一定額以上の資産を持つ人は申告が義務化された。

　何かと情報漏洩が懸念されるマイナンバーも、実はこうした世界的な動きと連動してくる。日本からも多額の資金がオフショアに流れていると見られているが、それを把握することで公平な税負担を可能にするためにマイナンバーは使われるようになる。各国と資金取引に関する状況を共有し、匿名によるペーパーカンパニーを各国が規制していけば、パナマ文書に現れたような悪賢い取引はなくせるとオーバーマイヤー・ブラザーズは主張している。

　アフリカといえば我々には貧しいイメージが伴うだろう。しかし、本来は天然資源に溢れた土地である。問題は、その資源が不当に搾取されており、人々が共有すべき富が一部の人たちに独占され、海外に流出していることである。モサック＝フォンセカのようなオフショア・ペーパーカンパニー・プロバイダーが、顧客の秘密厳守の名の下に、それを助長している。

　しかし、オーバーマイヤー・ブラザーズは「どこかで秘密のビジネスを行いデジタルの痕跡を残している者は、今日もはや枕を高くして眠ることなどできない」という。「このデジタル社会においては、痕跡を残さずに何かをするなどということは幻想にすぎない」からである。

　オフショア・ペーパーカンパニー・プロバイダーの仕事もフルにデジタル化されている。依頼人のパスポートがデジタルスキャンされ保存されていることもある。依頼人とのやりとりは秘密の電子メールシステムで行われる。しかし、デジタルであれば、それはずっと容易に漏洩される。今後もいろいろなところから不正を暴く漏洩が行われるようになるだろう。暴露の世紀が始まっている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

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