パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか？

楽天会長の三木谷氏など何人か名前が挙がっているが、日本は独裁国家とも欧米民主国家とも状況が異なり、日本人や日本企業がタックスヘイブンを利用するメリットは少ない　Michael Caronna- REUTERS

〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴

　タックスヘイブン（租税回避地）に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。タックスヘイブンの存在は一般にあまり馴染みがないせいか、各種報道を見ていても問題点があまり整理されていない印象を受ける。タックスヘイブンを利用することの何が問題なのかまとめてみた。

どの立場の人が何を目的に利用したかで意味は変わる

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は５月10日、「パナマ文書」に関連する約21万社の会社名などを公開した。タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーは、資産隠しや税金逃れに利用されるケースがある。

　リストにはロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席など、著名な指導者に関連したものがあるとされ、全世界のメディアが注目している。また、一部には日本の大手企業や資産家の名前も掲載されており、該当者は釈明に追われている状況だ。

　ひとくちにタックスヘイブンの利用といっても、どの国のどういった立場の人が、何を目的に利用したのかによってその意味は大きく変わってくる。

　もっともインパクトが大きいのは、中国やロシアなど独裁政権の指導者による資産隠匿の問題である。独裁政権の指導者は基本的に自国の体制を信用していないことから、政変を警戒し、タックスヘイブンに資産を隠匿するケースが目立つ。

　中国の習近平指導部はこのところ汚職の摘発に力を入れており、多くの幹部が逮捕されている。中国における汚職摘発は純粋な犯罪の処罰というよりも、むしろ権力闘争に近い。政敵に対する弾圧を強める一方、自身は巨額の資産を隠匿していたという話になると、政権基盤が揺らぐ可能性がある。

　ロシアも同様で、独裁色を強めているプーチン大統領にこうしたスキャンダルが浮上した場合、これまで力で抑圧してきた反対勢力を勢いづかせることになり、国際政治に大きなインパクトをもたらすことになる。真偽の程は定かではないが、今回の文書流出に米国の政府当局が関与しているとの噂が出るのも、こうした背景があってのことである。

日本には海外で多額の利益を得ている企業・個人がない

　一方、欧米の民主国家においては、企業や個人がタックスヘイブンを活用して税金逃れを行っていることが問題視されている。アマゾンやグーグルなど、グローバルに活動する企業の中には、税金の安い地域に意図的に利益を集中させ、本国での課税を少なくしているところがある。

　またグローバルに活動するビジネスマンが、国外での報酬をタックスヘイブンに逃がしているケースも多い。一部ではこれが政治問題化しており、パナマ文書の公開によって、こうした税金逃れの実態が明るみに出る可能性がある。