コラム

パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

2016年05月17日(火)15時47分

楽天会長の三木谷氏など何人か名前が挙がっているが、日本は独裁国家とも欧米民主国家とも状況が異なり、日本人や日本企業がタックスヘイブンを利用するメリットは少ない Michael Caronna- REUTERS


〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴

 タックスヘイブン(租税回避地)に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。タックスヘイブンの存在は一般にあまり馴染みがないせいか、各種報道を見ていても問題点があまり整理されていない印象を受ける。タックスヘイブンを利用することの何が問題なのかまとめてみた。

どの立場の人が何を目的に利用したかで意味は変わる

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は5月10日、「パナマ文書」に関連する約21万社の会社名などを公開した。タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーは、資産隠しや税金逃れに利用されるケースがある。

【参考記事】パナマ文書、本当の暴露はこれからだ

 リストにはロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席など、著名な指導者に関連したものがあるとされ、全世界のメディアが注目している。また、一部には日本の大手企業や資産家の名前も掲載されており、該当者は釈明に追われている状況だ。

 ひとくちにタックスヘイブンの利用といっても、どの国のどういった立場の人が、何を目的に利用したのかによってその意味は大きく変わってくる。

 もっともインパクトが大きいのは、中国やロシアなど独裁政権の指導者による資産隠匿の問題である。独裁政権の指導者は基本的に自国の体制を信用していないことから、政変を警戒し、タックスヘイブンに資産を隠匿するケースが目立つ。

 中国の習近平指導部はこのところ汚職の摘発に力を入れており、多くの幹部が逮捕されている。中国における汚職摘発は純粋な犯罪の処罰というよりも、むしろ権力闘争に近い。政敵に対する弾圧を強める一方、自身は巨額の資産を隠匿していたという話になると、政権基盤が揺らぐ可能性がある。

 ロシアも同様で、独裁色を強めているプーチン大統領にこうしたスキャンダルが浮上した場合、これまで力で抑圧してきた反対勢力を勢いづかせることになり、国際政治に大きなインパクトをもたらすことになる。真偽の程は定かではないが、今回の文書流出に米国の政府当局が関与しているとの噂が出るのも、こうした背景があってのことである。

日本には海外で多額の利益を得ている企業・個人がない

 一方、欧米の民主国家においては、企業や個人がタックスヘイブンを活用して税金逃れを行っていることが問題視されている。アマゾンやグーグルなど、グローバルに活動する企業の中には、税金の安い地域に意図的に利益を集中させ、本国での課税を少なくしているところがある。

 またグローバルに活動するビジネスマンが、国外での報酬をタックスヘイブンに逃がしているケースも多い。一部ではこれが政治問題化しており、パナマ文書の公開によって、こうした税金逃れの実態が明るみに出る可能性がある。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story