コラム

外国人リレーコラム Tokyo Eye

上が決めたら徹底的に......日本の脱ハンコとデジタル化は強引すぎ?

2020年10月29日（木）16時30分
石野シャハラン（異文化コミュニケーションアドバイザー）

菅首相は就任後、脱ハンコやデジタル化の推進を政策目標の一つとして掲げた　KAZUMA SEKI/ISTOCK

＜漢字に憧れて日本に来た私にとって、漫画やアニメ以上に魅力的なハンコがなくなるのは残念だが、ここまで強力に推し進めないと舵を切れないのもまた日本的だ＞

菅義偉首相が就任して、はや1カ月。まず国民の目を引いたのが、脱ハンコだった。河野太郎行政改革担当相が行政手続きでのハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を9月中に示すよう各省庁に伝達した、という話だ。

ハンコ（印章）の起源はメソポタミア。今でいうイラクと、私の生まれ故郷であるイランである。イランでも以前は社会的地位のある人を中心に印章が使用されていた。

私の母方の祖父は、イラン北部の町の町長だった。自分の所有する土地だけを通って町の中心部から隣町との境まで行けたというくらいの資産家だったそうだ。その祖父が最晩年、病の床に伏せて意識がなかったとき、祖父の妹が祖父の指から指輪形の印章をそっと外して偽の遺言状に印を押し、遺産の大半を手に入れたと、私の母はいまだに恨み言を言っている。

そのくらい以前はイランでもハンコの効力が大きかった。しかし現在では多くの手続きでデジタル署名が導入されており、行政手続きの多くはネット上で申請を完結できる。官公庁や教育機関などの一部で紙の書類が必要な場合はハンコを押し、その下にサインをするのが一般的である。

もともと漢字に憧れて日本に勉強に来た私にとっては、ハンコがなくなるのは残念だ。手彫りのオーダーメイドで作ってもらい、素材も書体も選べるなんて、どこまでクールなのだろう！　クールジャパンを掲げて海外に売り込んでいる漫画やアニメなどポップカルチャーよりも、ハンコのほうがずっと外国人の心を捉えられるのにとさえ思う。日本のハンコは中国由来で、中国のハンコ文化が非常に豊かなことも承知しているが、それでもそう言いたいくらいだ。

しかし同時に、政府がここまで強力に推し進めないとデジタル化に舵を切れないのも、非常に日本的だと思う。日本の悪しき前例主義、官僚主義、横並び主義が露呈した形である。

私が外資系企業に勤務していたとき、ヨーロッパで開発・製造した高価な機器を日本企業に販売することになった。ヨーロッパ側からデジタル署名入りの社内見積もりが届いたが、日本では見積もりをプリントアウトし、社内で役職者に順番にハンコを押してもらい、お客様に手渡しした。

それを知ったドイツ人は、日本はまだそんなことやっているのかとあきれていた。日本のお客様にはプリントアウトとハンコが必要なんだと説明しても全く理解されなかったことが、強く印象に残っている。

【関連記事】なぜ日本は「昭和」のままなのか　遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
【関連記事】日本の「ハンコ追放」が掛け声だけではダメな理由

次のページ「ちょうどよい程度」がない日本
プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン（異文化コミュニケーションアドバイザー）
・西村カリン（ジャーナリスト）
・周 来友（ジャーナリスト・タレント）
・李 娜兀（国際交流コーディネーター・通訳）
・トニー・ラズロ（ジャーナリスト）
・ティムラズ・レジャバ（駐日ジョージア大使）

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ停戦へ前向きなメッセージ受け取る、実現は
2025.03.13

ワールド

メキシコ大統領「即時報復せず」、米の鉄鋼・アルミ関
2025.03.13

ワールド

欧州5カ国の国防相が会談、防衛力強化やウクライナ安
2025.03.13

ビジネス

カナダ中銀0.25％利下げ、トランプ関税で「新たな
2025.03.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「腸の不調」の原因とは？
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたト…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国の…
  • 8
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 9
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 10
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 10
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story