コラム

中国人も日本メディアを見ています

2020年05月22日(金)15時20分
周 来友(しゅう・らいゆう)

写真はイメージです D3SIGN-MOMENT/GETTY IMAGES

<日本の中国報道には「黒中」が多く、確かに偏向しているが、中国人にとって必ずしも悪い情報とは限らない>

緊急事態宣言が解除されぬまま、ゴールデンウイークが明けた。多くの店舗はまだ休業中で、収入が減った人も少なくない。テレビ局や制作会社との取引が多い私の会社もなかなか大変だ。

そんなわけで、新型コロナウイルスのことが頭から離れない中、またコロナ関連で恐縮だが、今回はこんな話をしたい。コロナ禍を機に考える、日本の中国報道が持つ意外な役割についてだ。

日本でもここにきて「武漢の研究所がウイルスの発生源か!?」といった、中国に対するネガティブな報道が目立つようになってきた。それを見た中国人の間では、「3カ月前まで、加油(頑張れ)と応援してくれていたくせに!」と腹を立てたり、中国版LINEである微信(ウェイシン、WeChat)上で「日本のマスコミは『黒中(ヘイチョン)』(中国をディスること)ばかりで、いい面を報じようとしない」と不満を吐き出す人が増えている。

しかし、私はむしろ感謝すべきではないかと思う。意外に思われるかもしれないが、こうした「偏向報道」は逆に中国人にとって役に立つ情報なのだ。

もちろん、日本の報道がフェアなどと言うつもりはない。「黒中」は今に始まったことではなく、エレベーターのドアを蹴破ってシャフトに落ちてしまった人や、狭い隙間に入って出られなくなった子供を面白おかしく報じたり、経済成長率が数%落ちただけで中国経済は崩壊すると騒いだりと、例を挙げればキリがない。中国をたたいたほうが数字が取れるからであり、それは日本メディアの問題点でもある。

では、そうした報道姿勢に疑問を感じている私が、それでも日本の中国報道が中国人の「役に立つ」と言うのはなぜか。

それは、外国メディアの報道がなければ、中国人が自国に対してバランスの取れた見方をできなくなるからだ。中国政府系メディアによる自画自賛の「厉害了我的国(すごいぜ中国)」的報道ばかり見ていても、何の役にも立たない。せっかく各国から優秀な記者が中国に集まっているのだから、どんどん批判的に報じてもらいたいのだ。

ネットが検閲されている中国では、以前は外国メディアの報道内容を知るのは容易ではなかった。海外の一部のサイトにアクセスするには「壁越え」をしなければならないが、それには、それなりのお金と技術的な知識が必要だったからだ。

しかし今は、海外在住の中国人が微信でどんどん情報をシェアしていく。当局に投稿を消されても、あっという間に拡散されるので、削除が追い付かず、みんな読んでしまう。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

TemuとSHEIN、米でデジタル広告大幅削減=業

ワールド

AP通信、米トランプ政権が取材制限解除の連邦地裁命

ビジネス

北尾SBI社長、フジ改革経営に意欲 「敵対なら徹底

ワールド

米EIA統計や報告、一部中止や簡素化の可能性 トラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story