「132部局、職員7000人」トランプの国務省大改革で消えるあの部局、あのポスト

「左翼活動家の道具に成り下がっている」

A New State Department to Meet the Challenges of a New Era by StateDept

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4月22日のルビオのサブスタックへの投稿

「（民主主義・人権・労働局は）左翼活動家の道具に成り下がっている」と、ルビオはニュースレター配信サービスのサブスタックへの投稿で記した。

「左翼活動がポーランド、ハンガリー、ブラジルといった国々で『反意識高い系』の政治指導者への仕返しをし、イスラエルへの憎悪を武器禁輸などの具体的な政策に転換するための場になっている」

計画されている組織改編では、グローバル女性問題局、多様性・包摂性局、外交官に語学などの研修を行う外務職員局の局長職も廃止の対象だ。

「明らかに、アメリカのソフト・パワーがダメージを被っている」と、元国務省職員のアーロン・デービッド・ミラーは指摘する。

「中国とロシアは、この現状をトランプ政権の機能不全の一環と見なし、それに乗じて行動しようとするに違いない。特に中国は、トランプ政権が同盟国との関係で価値観をないがしろにしているように見える状況に付け込もうとするだろう」

ランダウ国務副長官が次官たちに発した内部文書では、7月1日までに、コストの削減や組織の合理化などの改革プランを示すよう求めている。同省上層部には、米国内で働く職員を約15％減らすことが要求されているという。それにより失われる職は何百人にも上る可能性がある。