「黄金時代」約束したトランプ大統領だが、政策実行には高いハードルが

政権チームは２０日、「出生による市民権」の付与を廃止する方針を確認した。この制度は長らく合衆国憲法で裏付けられており、米国で生まれた大多数の人々には自動的に市民権が与えられる。

法律の専門家は、市民権付与を拒否された人たちが訴訟を起こし、その後長期にわたる法廷闘争が展開されるとみている。出生による市民権付与は合衆国憲法修正第１４条で保障され、憲法は市民権に関する規制権限を議会に認めている、というのが大半の学者の見解だ。

　

トランプ氏以前には、大統領令によって市民権のルールを再定義しようとした大統領は誰もいない。

１７９８年制定の「敵性外国人法」を適用した移民規制というトランプ氏の計画も、法的な異論に直面しそうだ。戦時に特定の外国人を送還するのを認めている同法が実際に使われたのは過去３回しかない。

第１次トランプ政権で国土安全保障省高官を務めたジョージ・フィッシュマン氏は昨年ロイターに、敵性外国人法を利用するにはトランプ政権が移民は外国政府から送り込まれたと証明する必要があると説明。「やや欲張り過ぎの約束ではないかと心配している」と語った。

トランプ氏は就任演説で、犯罪歴のある「何百万人」もの移民を送還すると表明した。しかしこれだけの規模の送還作業には数百億ドルの費用と、何年もの期間がかかってもおかしくない。

ＴｉｋＴｏｋサービス継続

トランプ氏による約束のうち、最も不確実性が高いのは中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を継続させるというものかもしれない。

就任演説ではティックトックへの言及はなかったが、同氏は最近、ティックトックのアプリ機能を維持する意向を示唆。１９日にはバイデン前政権が打ち出した規制法が発効し、米国の利用者はいったんティックトックのアプリを稼働できなくなったが、トランプ氏が救済に乗り出すと発言した後、機能が復活している。