最大約50億円の罰金、オーストラリア発「16歳未満はSNS禁止」の波紋...各国で同様の動きが
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似たような対策を模索する国は多い AP/AFLO
<対象はインスタグラムやTikTok、フェイスブック、X(旧ツイッター)など。同じような規制を模索する国が続く>
若年層のSNS利用が暴力やいじめ、自殺などを誘発しているとの懸念が強まるなか、オーストラリア議会で11月28日、16歳未満の子供のSNS利用を禁じる法案が可決。1年後をめどに施行される。
対象はインスタグラムやTikTok(ティックトック)、フェイスブック、X(旧ツイッター)などで、メッセージアプリやオンラインゲーム、YouTubeは引き続き利用できる。
SNS各社には子供の利用を阻むための措置が義務付けられ、違反すると最大で4950万豪ドル(約50億円)の罰金が科される。
■【関連動画】「16歳未満はSNS禁止」に関するオーストラリアの報道 を見る
Xを保有するイーロン・マスクは「豪州国民全員のインターネットアクセスをコントロールする裏口のようだ」と批判しているが、同様の規制を模索する国は少なくない。
フランスでは昨年、保護者の同意がない15歳未満の子供のSNS利用を禁じる法律が制定された。一方、米ユタ州でも類似の法案が制定されたが、連邦地裁によって一時的に差し止められている。
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