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エネルギー政策

再生可能ブーム、トランプ新政権でも急減速の可能性低く

2024年11月7日（木）13時45分
テキサス州フォートストックトン近郊

次期米大統領にトランプ前大統領が返り咲くことで、米国のエネルギー政策は石油・ガス生産の最大化に焦点が絞られる。気候変動との闘いからは遠ざかるだろうが、米国の再生可能エネルギーのブームが劇的に減速する可能性は低そうだ。テキサス州フォートストックトン近郊で昨年３月撮影（２０２４年　ロイター／Bing Guan）

次期米大統領にトランプ前大統領が返り咲くことで、米国のエネルギー政策は石油・ガス生産の最大化に焦点が絞られる。気候変動との闘いからは遠ざかるだろうが、米国の再生可能エネルギーのブームが劇的に減速する可能性は低そうだ。

トランプ次期政権下での後退に対する投資家の懸念から、クリーンエネルギー関連の株価は６日に急落した。太陽光発電を手がける企業群の指標となるＭＡＣグローバル・ソーラー・エナジー・インデックスは日中の取引で１０％下落し、再生可能エネルギー事業開発・所有で首位のネクストエラ・エナジー・パートナーズの株価は６．２％下げた。


　

バイデン現政権下に施行された太陽光や風力などのクリーンエネルギー事業に１０年間の有利な補助金を支給する法律は共和党が強い州から支持を受けているため廃止は不可能に近く、トランプ氏に残された他の手段による影響も限定的だとアナリストらは指摘する。

ヒューストン大のエネルギー研究員、エド・ハーズ氏は「トランプ氏はこの（クリーンエネルギーへの）移行を遅らせることはできないと思う」とし、「既にかなり進行中だ」と説明した。

エネルギー省によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは送電網の中で最も急成長している分野になっており、連邦政府による税控除、各州の再生可能エネルギー義務化、技術の進歩によるコスト低減が原動力となっている。

バイデン大統領は気候変動対策で２０３５年までに電力部門の脱炭素化を目指す広範な取り組みの一環として、数十億ドルの太陽光・風力補助金を１０年間保証するインフレ抑制法（ＩＲＡ）を２２年に成立させた。

トランプ氏は大統領選前にＩＲＡについて金がかかり過ぎると非難し、法律によって割り当てられた未使用の資金をすべて取り消すと約束した。この脅し文句が現実になれば、米国のクリーンエネルギーブームに冷水を浴びせる可能性がある。

しかし、ＩＲＡの廃止を決議するには、太陽光発電施設や風力発電所などのＩＲＡ関連投資の恩恵を受けた州の選出議員を含めて議会で賛成を得る必要がある。

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