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日本の男性若年層の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている

2024年10月16日(水)14時30分
舞田敏彦(教育社会学者)
収入格差

20~30代世帯の所得中央値は90年代から増えているが、可処分所得を見ると逆に減っている photoAC

<25~34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない>

物価高による生活苦が広がっている。奢侈品はともかく、食費や光熱費の値上がりは辛い。主食のコメに加え、肉・魚・卵といったタンパク質の供給源の値段も上がっている。

昨年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう。1日2食、いや1食と、食費を削り過ぎ、栄養失調で倒れる人も出ている。電気代が高いからと、酷暑(極寒)のなかエアコンをつけられないのは命にかかわる。

給与も並行して上がっているなら、ここまで状況は悪くなっていないはずだ。結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20~30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得(所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当)にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている。

これらの数字を<表1>に整理すると、どういう事態が起きているかが分かる。

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1996年から2022年にかけて、収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている。

原因は、税負担が大きくなっているためだ。表の右端は、税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8%だったのが、2022年では28.5%にまで上がっている。今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金等で持っていかれていることになる。

少なくなった手取り収入で、値上がりした生活必需品を、重い消費税を上乗せして買わないといけない。若年世帯は借家住まいが大半だが、昔よりも高くなった家賃の負担ものしかかる。さらに、学生時代に借りた奨学金も返さないといけない。結婚どころではない。

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