G7の巨額債務が懸念材料に...次の火種はどこか?
7月16日、金融市場では主要先進国の巨額債務が再び不安の種になりつつある。写真は5月、イタリアで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で集合写真に収まる参加者(2024年 ロイター/Massimo Pinca)
金融市場では主要先進国の巨額債務が再び不安の種になりつつある。選挙の年で財政見通しが悪化していることが背景だ。
フランスでは予想外の解散総選挙と大規模な歳出計画を受けて国債市場に警戒感が広がっている。米国でも11月の大統領選を控え債務動向に関心が集まる。
債務危機の発生は基本シナリオではないが、投資家は財政が緩み市場を圧迫するリスクを警戒している。
チューリッヒ保険グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ガイ・ミラー氏は「財政赤字に再び注目が集まっている。特に欧州では債務だけでなく、成長にどう弾みをつけるかにも、もっと注意を向ける必要がある」と述べた。
(1)フランス
フランスの財政悪化に目をつぶっていた投資家は、予想外の解散総選挙で突然たたき起こされた形となった。昨年の財政赤字は国内総生産(GDP)比5.5%で、欧州連合(EU)の是正措置に直面している。
フランス国債の対ドイツ国債スプレッドは先月、下院選で極右の支持が高まったことを受けて、2012年の債務危機以来の水準に拡大した。
最終的には左派連合が勝利し、宙づり議会となることで、左派連合の歳出計画が制限される可能性があるが、財政健全化が妨げられるリスクもある。
フランス会計検査院は15日、財政が悪化しており、同国経済が次のマクロショックに対して「危険なほど無防備だ」と警鐘を鳴らした。
カナダ・ライフ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、デービッド・アルノー氏は「(国債価格には)恒久的に財政プレミアムが上乗せされるだろう」と指摘した。
(2)米国
米国も決して安泰ではない。
米議会予算局(CBO)は公的債務が34年までにGDP比97%から122%に増えると予想。これは1994年以降の平均の2倍以上に相当する。
11月の大統領選でトランプ氏が勝利するとの見方が強まっており、財政赤字拡大とインフレに対する懸念を背景にこのところ米国債利回りは上昇している。
一部の投資家は、トランプ氏が大統領選で勝利し、共和党が上下両院を制することが債券市場にとって最悪のシナリオだと指摘。
リーガル&ジェネラル・アセット・マネジメントのマクロ戦略責任者クリス・ジェフェリー氏はこのシナリオについて「財政赤字は現在GDP比6%で、そこからさらに新たな財政刺激策が打ち出される可能性がある」と述べた。
米国債は安全資産として魅力が緩衝材になっているが、長短金利差は1月以来の高水準付近で推移しており、長期債に圧力がかかっていることを示唆している。