最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナに「ソ連時代の核兵器」が残っていない理由...放棄しなければロシア侵攻は防げた?

Why Ukraine Has No Nukes

2024年2月7日(水)12時02分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
ウクライナの核兵器放棄

(左から)ウクライナの核兵器放棄で合意したクリントン、エリツィン、クラフチュク DIANA WALKER/GETTY IMAGES

<核兵器があれば、ロシアの侵攻は避けられた? 初公開文書が明らかにした94年の決断の意味>

あんなことがなければ......。ロシアのウクライナ侵攻以来、多くの政治家や評論家がそんな無念を口にしている。1994年1月、ビル・クリントン米大統領とロシアのボリス・エリツィン大統領がウクライナに核放棄を迫り、合意にこぎ着けた出来事のことだ。

当時、91年に独立したウクライナには、旧ソ連時代に配備された大量の核兵器が残されていた。これらを手放さなければ、ロシアによる2014年のクリミア併合や22年の侵攻を抑止できたのではないか。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、いら立ちのあまりか、核放棄を受け入れるべきでなかったと発言したことがある。

ところが、こうした見方は的外れであることが、機密指定解除された文書によって明らかになった。民間調査団体、アメリカ国家安全保障文書館が1月下旬に公開した文書は、情報自由法に基づく訴訟を通じて取得されたものだ。

ちょうど30年前、冷戦後の国際関係をめぐってモスクワとキーウ(キエフ)で行われた歴史的首脳会談で、クリントンとエリツィン、ウクライナの初代大統領レオニード・クラフチュクが交わした会話の記録からは、いくつかの事実がありありと浮かび上がる。

合意を生んだ時代精神

当時のウクライナには、領内に残る約2000発の核弾頭を維持する資源がなかった上、その多くは耐用年数が迫るICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載されていた。

クラフチュクをはじめ、ウクライナの政治家はほぼ一致して核放棄を強く望んでいた。86年にキーウ近郊のチョルノービリ(チェルノブイリ)で発生した原発事故の記憶が新しく、同様の事故が起こる可能性を懸念していたためだ。

ウクライナの核放棄については、会談に参加した3カ国の首脳も、条件をめぐる交渉に数カ月を費やした外交関係者も、後に合意に参加するイギリスの当局者も、原子力安全や核不拡散を推進する手段だというのが主な考えだった。

アメリカでは91年に、旧ソ連諸国の核兵器などの廃棄・解体を財政支援するナン・ルーガー法が成立していた(94年1月の合意では、ウクライナは「最低でも」1億7500万ドルの支援を受けるはずだった)。

また、米ロは同じ時期、ウクライナにある旧ソ連の弾道ミサイル「SS19」や「SS24」を対象に含む第2次戦略兵器削減条約(START II)の交渉を行っていた。

94年の会談の際、エリツィンはロシア産原油・天然ガスを購入するウクライナの巨額債務を帳消しにした。クリントンは、ウクライナの将来的なエネルギー輸入に資金を提供するよう、IMFやG7各国を説得すると約束していた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中