大学に「公式見解」は要らない...大学当局が「戦争に沈黙すべき」3つの理由とは?
A PROFESSOR’S WARNING
つまり組織や機関としての大学は、開かれた探究を行う能力が直接的な危機にさらされるような事案でない限り、社会的・政治的な重要問題について特定の立場を取るべきではないというのだ。
例えば、外国に対して戦争を始めることが賢明かどうかや、死刑制度の是非、マスク着用義務の合法性といった議論に、大学は組織として見解を示すべきではない。
それと同じように、現在のイスラエルとハマスの戦争について、大学としての見解を構築・発表したり、その原因や解決策について大学として見解を表明したりするべきではない。
対応を間違えたハーバード
もちろん、個々の教員や学生にこの原則は当てはまらない。それどころか、大学が公式見解を出すべきでないという原則は、教員や学生の言論や学問の自由を守るためにある。
彼らは、大学が自分たちの学問の自由を守ってくれると信頼した上で、言いたいことを言い、書きたいことを書ける。その一方で大学は、彼らの見解が正当な批判を受けることから守ってくれたりはしない。
例えば、10月7日のハマスの奇襲攻撃の直後に、ハーバード大学のある学生団体は、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区について声明を発表した。
その声明が説明するこの戦争の原因は不正確なものであり、有効性が乏しいと、私は個人的には思う。また、ハマスの戦争犯罪に一切触れていないのは道徳観が鈍っている証拠であり、この声明に署名した学生たちが、他の学生や一部教員の批判を浴びたのはもっともだと、私は思う。
これについて大学は、学生たちは大学ではなく個人の見解を表明したにすぎないと発表するだけでよかったはずだ。それ以外、大学幹部はこの戦争について沈黙を守るべきだった(編集部注:ハーバード大学のクロディーン・ゲイ学長は10月10日、いかなる学生グループも大学の見解を代表して語れないと表明すると同時に、ハマスのテロ行為を明確に非難した)。
大学が中立の立場を維持するべき理由は、主に3つある。
第1に、大学(より正確にはその幹部)が、大きな論争となる問題について公式見解を示すと、たちまちその大学における学問の自由が妨げられる恐れが生じる。
公式見解に賛同できない教員や学生は、自分の意見を表明することに二の足を踏むようになり、自由闊達な意見交換ができなくなってしまう。
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