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インドネシア経済

今さら「従属理論」を持ち出すインドネシアの野心とは？...「グローバルノース」への対抗策「輸出制限」がとても危険な理由

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2023年10月10日（火）09時25分
ファジャル・ヒダヤット（トレードオフ・インドネシア業務執行社員）

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）インドネシアで稼働する最新鋭のニッケル精錬工場 DIMAS ARDIANーBLOOMBERG／GETTY IMAGES

二分された世界からの脱却

確かに、戦後の1950～60年代の中南米諸国には「周縁」対「中心」の二分法が当てはまった。しかし80年代になると、韓国や台湾、香港やシンガポールなどアジアの一部諸国・地域がこの二分法の構図を打ち破り、自らの社会の工業化に成功した。

こうした国や地域は天然資源に恵まれていないが、代わりに熟練労働者を育て、起業家精神を発揮することで発展の道を切り開いた。

その後に来たグローバル化の波によって、ますます従属理論の影は薄くなった。周縁部の国々も外国の資本や技術にアクセスできるようになり、グローバルなバリューチェーン（価値連鎖）に組み込まれた。こうなると従属の悪循環から抜け出し、自立する道も開ける。

それでも「北」と「南」の経済的格差は残っており、先進国と途上国の間には独特のダイナミズムがある。この点の理解には今も従属理論が有効かもしれない。とりわけインドネシアのような資源大国の場合はそうだ。

天然資源に恵まれた途上国は、付加価値の低い1次産品をせっせと輸出するが、利益率が低いので資本を蓄積できず、工業化に投資できない。だからいつになっても開発が進まず、従属から脱却できない。

インドネシアは過去70年間、鉱物など付加価値の低い1次産品の輸出に大きく依存してきた。だが1次産品はグローバル市場での価格変動が激しく、インドネシア経済はなかなか成長軌道に乗れない。

だからこそジョコは広島サミットで従属理論を持ち出し、自国をグローバルサウスの代表と位置付け、全ての国に経済発展の権利があると強調し、天然資源に付加価値を付ける工業化の必要性を訴えた。

次のページ結果として工業化は進まない
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