独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を否定

　ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツ は、トランプ米政権が輸入自動車への２５％の追加関税を発動するのを前に最も安価な車種について米国での販売撤退を検討しているとのブルームバーグ・ニュースの報道を否定した。写真はオランダ・アーネムにある同社の自動車ディーラーで２月撮影（２０２５年　ロイター/Piroschka van de Wouw）

[１日　ロイター] - ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツ は、トランプ米政権が輸入自動車への２５％の追加関税を発動するのを前に最も安価な車種について米国での販売撤退を検討しているとのブルームバーグ・ニュースの報道を否定した。

ブルームバーグは１日、メルセデスが幅広い関税対応の一環として、米国でエントリーモデルの販売中止を検討していると伝えた。

メルセデスの広報担当は電子メールで「報道は事実無根だ。当社は引き続き非常に魅力的な車の販売拡大を目指す」と返答した。

業界専門家は３日に発動予定の関税は消費者にとって価格上昇と車種の選択肢の減少につながる公算が大きいと警告している。

メルセデスの幹部らは１日の投資家向け電話会議でアナリストらに対し、関税の影響の緩和策についてさらに検討するとともに、関税導入に備えて卸売りレベルおよび販売店での在庫を積み増していると説明した。