最新記事
インドネシア

史上最も腐敗した国家指導者に選ばれた故スハルト　その影響は今もインドネシア政界に

2023年10月5日（木）11時15分
大塚智彦

インドネシア歴代大統領の国家機密

インドネシアには歴代大統領にまつわる「国家機密」という冗談がある。地元マスコミの記者らが考えたものといわれているが、その真偽は不明だ。

インドネシア独立の父と言われ今でも多くの国民の尊敬を集めるスカルノ初代大統領は恋多き国家指導者と言われ、東京滞在中には現在のデビ夫人を見初めたのは有名だ。すでに既婚者だったがイスラム教の一夫多妻制という教えに基づいたもので、デビ夫人はスカルノ大統領の第3夫人に収まった。ほかにも愛人の噂も多く「愛人の数」がスカルノ大統領に関する国家機密である。

第2代大統領に就任したのがスハルト大統領で軍人出身の経歴から軍の力を背景に、イスラム急進派や学生運動家を強権弾圧して社会を安定させ、1998年のアジア通貨危機と民主化運動の高まりで退陣するまで32年間政権を維持した。

開発の父とされるスハルト元大統領は経済開発と独裁政治を推し進め「西洋の民主主義とは異なる独自の民主主義」を掲げた。長男・次男は実業界で地位を確立し、中国系インドネシア人財閥の協力を得て富を蓄えた。その結果スハルト元大統領の国家機密は「貯蓄額」とされたのだった。

1998年にスハルト元大統領の後継者に指名されたユスフ・ハビビ元大統領はドイツ留学を経てインドネシア人として初めて航空工学の博士号を獲得した頭脳明晰な学者政治家。豊富なデータに裏付けられた的確な分析から「知能指数（IQ ）」が国家機密とされた。

以降、視力が極端に弱かった第4代アブドゥルラフマン・ワヒド元大統領は「視力」、第5代メガワティ・スカルノプトリ元大統領は肝っ玉母さんのような体形から「体重」がそれぞれ国家機密とされた。

スハルト元大統領の遺産

息子2人が実業界に入り、長女は政治家の道を選び、身内に軍人がいなかったことからスハルト元大統領は陸軍のエリート軍人だったプラボウォ・スビアント氏を女婿として迎えることで軍への睨みを効かせようとした。しかしプラボウォ氏は民主化運動の活動家や学生運動家の弾圧を指示したことでスハルト元大統領失脚後には軍籍を奪われた。

だがその後ビジネスに転身し巨額の富を築いたうえで政界に進出。独自の政党を立ちあげ、ジョコ・ウィドド内閣の国防相に抜擢され、2024年2月の大統領選では最有力の大統領候補となっているのだ。

プラボウォ氏を支持する国民は「強い国家指導者」としてのスハルト元大統領とその女婿（すでに離婚）であるプラボウォ氏を重ね合わせているからでもあり、スハルト元大統領人気が復活しているのだ。

そのスハルト元大統領が今回世界で最も腐敗した国家指導者と指摘されたことで、インドネシア国民による反発も予想される事態となっている。次期大統領の最有力候補であるプラボウォ氏への選挙妨害とも捉えられかねないからである。

スハルト元大統領は死後15年経った今もなお、インドネシア社会に大きな影響を残しているのだ。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策　貿易金融な
2025.04.04

ビジネス

世界食料価格、3月前年比＋6.9％　植物油が大幅上
2025.04.04

ビジネス

ＥＵは米国の関税に報復すべきではない＝仏財務相
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中