最新記事
アメリカ政治

トランプら共和党の大統領選候補がメキシコ麻薬組織への軍事攻撃提案　米国への報復招く可能性も

2023年9月26日（火）12時05分
ロイター
メキシコ地方政府庁舎の前に転がる銃撃戦の薬きょう

トランプ前米大統領を含む共和党の2024年大統領選候補が麻薬組織（カルテル）との戦いとして、メキシコへの軍隊派遣やミサイル攻撃を提案している。写真はメキシコ・コアウイラ州で2019年12月、銃撃戦が起きた数日後、地方政府庁舎の前に残された薬きょう（2023年　ロイター／Daniel Becerril）

トランプ前米大統領を含む共和党の2024年大統領選候補が麻薬組織（カルテル）との戦いとして、メキシコへの軍隊派遣やミサイル攻撃を提案している。ただ、米軍・政府の現・旧関係者は、違法薬物流入を食い止められないだけでなく、米国内で流血の報復を招く可能性があるとの見方を示している。

トランプ氏のほか、フロリダ州のデサンティス知事、ヘイリー元国連大使は選挙に勝利した場合、麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種「フェンタニル」の米国への流入を食い止めるためメキシコでの軍事力行使を承認する可能性があると述べている。

米税関・国境警備局（CBP）のデータによると、南部国境におけるフェンタニルの押収量は近年爆発的に増加しており、2014年にはわずか10.7キロだったものが、22年には約8400キロに拡大。米疾病対策センター（CDC）によると、22年には約8万人の米国人がオピオイド関連の過剰摂取で死亡し、その主な原因はフェンタニルだ。

しかし、米国にとって最大の貿易相手国に軍隊を派遣することは失敗する危険性があるという。カルテルが米国内で報復する可能性があるほか、米軍人やメキシコの民間人がカルテルメンバーとの銃撃戦で死亡する可能性がある。メキシコは米国の法執行機関との協力を断ち切るとみられ、フェンタニル製造所を突き止めるのも困難だ。

メキシコに詳しい米軍将校は匿名を条件に「特殊部隊を派遣する。カルテルのリーダーを始末する。さて、今度は誰がトップになるのか。これはカルテルを分裂させ、ますます暴力的なグループを生み、封じ込めるのが難しくなる」と語った。

元駐メキシコ大使でシンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン国際センター」のフェロー、アール・アンソニー・ウェイン氏は、フェンタニルの製造所を見つけるのは難しいが、「間違ったアパートメントを襲い、隣の罪のない子どもや一家を殺すということは起こりやすい」と述べた。

元国務省職員でテロ対策と麻薬対策に携わっていたジェイソン・ブレイザキス氏は、カルテルが米特殊部隊の襲撃を受ければ、報復として彼らの工作員が米国内の民間人を攻撃する可能性があると話す。

次のページ世論調査では52%がメキシコ派兵を支持
社会的価値創造
「子どもの体験格差」解消を目指して──SMBCグループが推進する、従来の金融ビジネスに留まらない取り組み「シャカカチ」とは？
2024.11.14PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＦＤＡ長官に外科医マカリー氏指名　過剰
2024.11.23

ワールド

トランプ氏、安保副補佐官に元北朝鮮担当ウォン氏を起
2024.11.23

ワールド

トランプ氏、ウクライナ戦争終結へ特使検討、グレネル
2024.11.23

ビジネス

米財務長官にベッセント氏、不透明感払拭で国債回復に
2024.11.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたまま飛行機が離陸体勢に...窓から女性が撮影した映像にネット震撼
  • 4
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 5
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    「何も見えない」...大雨の日に飛行機を着陸させる「…
  • 8
    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…
  • 9
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 10
    クルスク州のロシア軍司令部をウクライナがミサイル…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 4
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 5
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中