最新記事
レアメタル

中国のレアメタル規制は不発に終わる...ロシアの禁輸に学ぶ5つの教訓

MORE BARK THAN BITE

2023年8月14日(月)15時40分
アガート・ドマレ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
ドイツの半導体生産工場

ドイツの半導体生産工場。中国が輸出規制を開始したガリウムについて、ドイツ企業は自給体制強化を目指す ROBERT MICHAELーPICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES

<天然ガスの輸出を止めたロシアに続き、今度は中国がガリウムなどの輸出規制に踏み切ったが、結局は自分の首を絞めるだけ>

資源は「武器」だと、みんな思いたいのだろう。ウクライナに侵攻したロシアは昨年9月に、アメリカと結託した欧州諸国を懲らしめるため、天然ガスの供給を大幅に減らした。それから1年、今度は中国が、ハイテク製造業に不可欠なレアメタル(希少金属)のガリウムとゲルマニウムを含む製品について厳格な輸出規制を始めた。今後、輸出には当局の許可が必要になる。

ガリウムとゲルマニウムには2つの共通点がある。①どちらも再生可能エネルギーへの転換(いわゆる「グリーン転換」)やデジタル機器、軍事装備品の製造に欠かせない重要原材料(約30種類ある)で、②その採掘・精製に関しては中国が圧倒的なシェアを誇っている。だから中国側は、これが西側諸国に対する武器になると考えている。

ちなみに米地質調査所(USGS)によると、アメリカ企業に対するガリウムの供給が30%減った場合、GDPの成長率が2%ほど下がると予想される。ロシアの天然ガス禁輸が欧州諸国に及ぼすと思われる影響とほぼ同じだ。

では、こうした脅威はどこまで本物なのか。ここで参考になるのは、自国の天然ガスを武器化したロシア政府の例だ。ロシアの禁輸措置には、中国の指導層を思いとどまらせるに足る5つの教訓がある。そして結論を先に言うなら、重要原材料の供給抑制が西側経済に短期的な悪影響を与えるのは事実だが、そのツケはいずれ自国に回ってくる。

教訓1 重要原材料の価格上昇は必ずしも悪いことではない

ロシアが天然ガスの供給抑制を発表すると、欧州全域でエネルギー価格が高騰し始めた。同様に、中国が何らかの重要原材料の輸出を全面的に禁止すれば、その原材料の価格は世界中で急騰するだろう。21年に中国のマグネシウム精製施設の一部が操業を停止したときはマグネシウムの国際価格が260%も上昇し、自動車などの製造部門に影響が出た。

しかし中国が主要な生産国となっている重要原材料の価格が上昇しても、その影響は多くの人が懸念するほど大きくなさそうだ。

そもそも、こうした1次産品の価格は安い。EUの場合、人工衛星や半導体、ハイテク兵器の製造に欠かせないベリリウムの年間輸入額は500万ドル、触媒コンバーターに使うパラジウムでも40億ドルにすぎず、その他のレアメタルもせいぜい数億ドル程度だ。EUの年間輸入額全体(約3兆ドル)に比べたら微々たるもので、価格上昇は深刻な問題にならない。

お知らせ
【3/26、3/29開催】編集部に感想・提案をお寄せください(オンライン読者交流会)
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダ首相、トランプ氏と電話会談の用意 「主権国家

ワールド

ウクライナ鉱物協定、近く署名へ 発電所の米所有巡り

ワールド

ロシア・ウクライナ、攻撃の応酬 「石油施設で火災」

ビジネス

FRBの利下げ望む=トランプ氏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 5
    コレステロールが老化を遅らせていた...スーパーエイ…
  • 6
    ロシア軍用工場、HIMARS爆撃で全焼...クラスター弾が…
  • 7
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 8
    トランプの脅しに屈した「香港大富豪」に中国が激怒.…
  • 9
    止まらぬ牛肉高騰、全米で記録的水準に接近中...今後…
  • 10
    ドジャース「破産からの復活」、成功の秘訣は「財力…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャース・ロバーツ監督が大絶賛、西麻布の焼肉店はどんな店?
  • 4
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 9
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 10
    「気づいたら仰向けに倒れてた...」これが音響兵器「…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中