トランプに検察が通告「議会襲撃事件の捜査対象」 起訴の可能性も
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トランプ前米大統領は18日、自身が2021年1月の米連邦議会襲撃事件の捜査対象になっていると、事件を捜査するスミス特別検察官から書簡で通知されたと明らかにした。自身のソーシャルメディア上に書き込んだ。写真は7月15日、米フロリダ州パームビーチで開かれた会合に出席するトランプ氏(2023年 ロイター/Marco Bello)
トランプ前米大統領は18日、2021年の米連邦議会襲撃事件を捜査するスミス特別検察官から、自身が大陪審の捜査対象になっていることを通告する書簡を受け取ったと明らかにした。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、16日夜に書簡を受け取ったことを明らかにした。
元検察当局者によると、書簡は「ターゲット・レター」と呼ばれ、書簡を受け取ると、「起訴すべきでない正当な理由がない限り、起訴されると推定すべき」ことを意味するという。
21年1月に起きた議会襲撃事件は、トランプ氏の支持者が襲撃。トランプ氏が20年米大統領選の結果を覆そうとして支持者をあおった疑いが指摘されている。
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