最新記事
日本社会

家族間の犯罪件数が激増している、その背景

2023年6月28日（水）10時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

児童虐待の認知件数は過去20年で約10倍に激増した　princessdiaf/iStock.

＜法改正などによって、これまで見えにくかった児童虐待や家族間の暴力が事件化されるようになった＞

全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、2000年度では2万件ほどだったが、2021年度では21万件にまで増えている（厚労省『福祉行政報告例』）。これは家庭内での虐待が増えているというのではなく、これまで不問に付されていた物理的ないしは精神的暴力が、「虐待」として公的機関に積極的に通告されるようになったためだ。

2000年に児童虐待防止法が制定され、虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は通告の義務を課された。学校の教職員等は虐待を発見しやすい立場であることから、虐待の早期発見義務を課されている。児童虐待の認知数は毎年増えていて「過去最悪」と報じるメディアもあるが、一概に悪いこととは言えない。人々の道徳意識が高まり、家庭内の闇（病み）が明るみにされている、ということでもある。

犯罪統計で見ても、家族間犯罪の増加が著しい。警察庁の統計によると、刑法犯の認知事件のうち家族が被害者である事件の数は、2000年では2819件だったが2021年では1万2630件と4.5倍に増えている。全事件の認知数が56万8283件から25万5500件に半減しているのとは対照的だ。目ぼしい罪種ごとの変化も示すと＜表1＞のようになる。

data230628-chart01.png

最も注目すべきは暴行事件で、家族間によるものはこの20年ほどで195件から6805件に激増している。夫婦間のDV（ドメスティック・バイオレンス）や親から子への体罰が事件化されるようになっているためだろう。強制性交やわいせつといった性犯罪も、以前と比べて家族間によるものが明るみに出るようになっている。ほぼ100％発覚する殺人は、大きな変化はない。

家族だからと、犯罪が不問に付されることはなくなりつつある。以前は、親から子への体罰は「しつけの面もある」と容認されてきたが、2019年の児童虐待防止法改正で親権者の体罰が禁じられ、昨年の民法改正では親権者の懲戒権を定めた条文が削除されるに至った。懲戒する権限と書くと、体罰による戒めも認めるニュアンスがあるためだ。繰り返すが、家族だからと不問に付される時代ではない。

日本では家族信仰が強く、教育の分野にあっては特にそうで、教育関連の法律や政策文書の常套文は「保護者は子の教育の第一義的責任を有する」だ。確かにそうなのだが、あまり強調され過ぎると親の権限が絶対視されたり、「個々の家庭内のことに介入するべからず」という不文律が形成されたりする。現にそれらは日本で起きており、その結果として家庭内の暴力が隠蔽されてきた。

昔に比べたら摘発されるようになってはいるが、まだまだ風通しは不十分で、見過ごされている「暗数」が膨大にあると推測される。家庭という、閉ざされた私空間で苦しんでいる子どももいるはずだ。

子ども関連の政策を一元的に担う専門省庁ができたが、当初の名称「こども庁」が「こども家庭庁」に変わったことに異論が噴出した。子どもの生活の基盤は家庭で、家庭を単位として権利保障を行おうという意図だが、家庭が善とは限らない。今では家族の構造も様変わりし、家族信仰を振りかざすのは危険だ。昭和とは時代背景が異なる令和では、子どもを一個人として尊重すること、社会全体で子どもを育てる思考・制度が求められる。

＜資料：警察庁『犯罪統計書』＞

次のページ【チャート】家族が被害者の暴行事件の検挙件数（2000年と2021年の比較）
社会的価値創造
「子どもの体験格差」解消を目指して──SMBCグループが推進する、従来の金融ビジネスに留まらない取り組み「シャカカチ」とは？
2024.11.14PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ショルツ独首相、2期目出馬へ ピストリウス国防相が
2024.11.22

ワールド

米共和強硬派ゲーツ氏、司法長官の指名辞退　買春疑惑
2024.11.22

ビジネス

車載電池のスウェーデン・ノースボルト、米で破産申請
2024.11.22

ビジネス

自動車大手、トランプ氏にＥＶ税控除維持と自動運転促
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中