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日本社会

家族間の犯罪件数が激増している、その背景

2023年6月28日（水）10時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

児童虐待の認知件数は過去20年で約10倍に激増した　princessdiaf/iStock.

＜法改正などによって、これまで見えにくかった児童虐待や家族間の暴力が事件化されるようになった＞

全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、2000年度では2万件ほどだったが、2021年度では21万件にまで増えている（厚労省『福祉行政報告例』）。これは家庭内での虐待が増えているというのではなく、これまで不問に付されていた物理的ないしは精神的暴力が、「虐待」として公的機関に積極的に通告されるようになったためだ。

2000年に児童虐待防止法が制定され、虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は通告の義務を課された。学校の教職員等は虐待を発見しやすい立場であることから、虐待の早期発見義務を課されている。児童虐待の認知数は毎年増えていて「過去最悪」と報じるメディアもあるが、一概に悪いこととは言えない。人々の道徳意識が高まり、家庭内の闇（病み）が明るみにされている、ということでもある。

犯罪統計で見ても、家族間犯罪の増加が著しい。警察庁の統計によると、刑法犯の認知事件のうち家族が被害者である事件の数は、2000年では2819件だったが2021年では1万2630件と4.5倍に増えている。全事件の認知数が56万8283件から25万5500件に半減しているのとは対照的だ。目ぼしい罪種ごとの変化も示すと＜表1＞のようになる。

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最も注目すべきは暴行事件で、家族間によるものはこの20年ほどで195件から6805件に激増している。夫婦間のDV（ドメスティック・バイオレンス）や親から子への体罰が事件化されるようになっているためだろう。強制性交やわいせつといった性犯罪も、以前と比べて家族間によるものが明るみに出るようになっている。ほぼ100％発覚する殺人は、大きな変化はない。

家族だからと、犯罪が不問に付されることはなくなりつつある。以前は、親から子への体罰は「しつけの面もある」と容認されてきたが、2019年の児童虐待防止法改正で親権者の体罰が禁じられ、昨年の民法改正では親権者の懲戒権を定めた条文が削除されるに至った。懲戒する権限と書くと、体罰による戒めも認めるニュアンスがあるためだ。繰り返すが、家族だからと不問に付される時代ではない。

日本では家族信仰が強く、教育の分野にあっては特にそうで、教育関連の法律や政策文書の常套文は「保護者は子の教育の第一義的責任を有する」だ。確かにそうなのだが、あまり強調され過ぎると親の権限が絶対視されたり、「個々の家庭内のことに介入するべからず」という不文律が形成されたりする。現にそれらは日本で起きており、その結果として家庭内の暴力が隠蔽されてきた。

昔に比べたら摘発されるようになってはいるが、まだまだ風通しは不十分で、見過ごされている「暗数」が膨大にあると推測される。家庭という、閉ざされた私空間で苦しんでいる子どももいるはずだ。

子ども関連の政策を一元的に担う専門省庁ができたが、当初の名称「こども庁」が「こども家庭庁」に変わったことに異論が噴出した。子どもの生活の基盤は家庭で、家庭を単位として権利保障を行おうという意図だが、家庭が善とは限らない。今では家族の構造も様変わりし、家族信仰を振りかざすのは危険だ。昭和とは時代背景が異なる令和では、子どもを一個人として尊重すること、社会全体で子どもを育てる思考・制度が求められる。

＜資料：警察庁『犯罪統計書』＞

次のページ【チャート】家族が被害者の暴行事件の検挙件数（2000年と2021年の比較）
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