最新記事
ロシア

ほころび始めたプーチン支配...想定外が続く独裁者の憂鬱──ロシアの仕掛けた戦争がブーメランのように跳ね返る

Russia Unraveling?

2023年6月14日(水)15時00分
アレクセイ・コバリョフ(調査報道ジャーナリスト)
プーチン

戦争が長引くほどプーチンのリーダーシップに疑問符が重なっていく GAVRIIL GRIGOROVーSPUTNIKーKREMLINーREUTERS

<ウクライナ軍の反攻を前にドローンが首都を攻撃し、「義勇軍」は国境の村を占拠>

ロシアの首都モスクワで5月30日、何とも奇妙な光景が市民を驚かせた。白昼堂々と正体不明のドローン(無人機)の群れが市の中心部に飛来したのだ。ロシア当局によればその数は8機だが、ネット上では5機から25機以上までさまざまな説が入り乱れた。

【動画】モスクワに飛来したドローンの群れ

象徴的な攻撃ではなかった。クレムリン宮殿の尖塔の上にはためく国旗をドローンで倒すといったものではない。ターゲットは不明。ロシア当局は5機をミサイルで撃墜し3機を電子妨害で無効化したと発表したが、制御を失ったドローンが集合住宅に激突した。モスクワが空から攻撃されたのは1941年のナチス・ドイツによる空爆以来のことだ。

ところが翌日には、このドローン攻撃はロシアの国営メディアのトップニュースではほとんど扱われず、モスクワ市民は何事もなかったかのように日常を取り戻した。影響らしきものといえば、さらなるドローン攻撃を防ぐためにGPSサービスが停止され、タクシーの配車アプリが使いにくくなったことくらいだ。

とはいえ、ロシア人にとっては気の毒なことに、首都がやすやすと狙われたこの屈辱的な襲撃はほんの手始めにすぎず、その後の長い1週間に祖国防衛の手薄さを印象付けるニュースが次々に伝えられることになった。

6月4日には、「自由ロシア軍団」および「ロシア義勇軍団」を名乗り、「プーチン支配のくびきからロシアを解放する」と豪語する2つの武装集団が、ウクライナ北東部と国境を接するロシア西部のベルゴロド州に侵入し、ほぼ無抵抗で村を占拠したと発表した。国境警備が手薄だったのは訳がある。この一帯に配備されていたロシア兵の大半はウクライナ軍の大規模な反転攻勢に備えてウクライナ東部と南部に移動していたのだ。

武装集団の1つは、一時期占拠した国境の村で数人のロシア兵を捕虜にした。そしてベルゴロド州のビャチェスラフ・グラドコフ知事に捕虜交換に応じるよう呼びかけた。意外にも知事はこれにあっさり応じたが、結局は捕虜引き渡しの場に現れなかった。

ブーメラン効果に苦しむ

国境から約8キロにあるベルゴロド州シェベキノ(戦争開始前の人口は約4万人)は厳戒態勢が敷かれ、住民は避難を余儀なくされた。突然家を追われることになった住民にすれば、プーチン政権は自分たちを見捨てたも同然だ。

ウクライナ政府はしてやったりとばかり、ロシア領内に侵入したのはロシア人戦闘員であり、自分たちは彼らを統制できないと主張した。2014年春にロシアが支援する武装集団がウクライナ東部への攻撃を開始したとき、プーチンが言ったセリフをそっくりそのままお返しした格好だ。

展覧会
奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」   鑑賞チケット5組10名様プレゼント
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

カナダ・メキシコ、米の一律関税免除 移民・麻薬巡る

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も=クーグラ

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象 全てのコン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中