最新記事

タイ

人気野党を解党させようとする体制派と、それぞれの「地雷」・タイ総選挙

2023年5月9日(火)17時18分
セバスチャン・ストランジオ(ディプロマット誌東南アジア担当エディター)
ペートンタン

最大野党タイ貢献党を率いるタクシン元首相の次女ペートンタン ANDRE MALERBAーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<40%を超える支持を集める貢献党を率いるのは、亡命生活を送るタクシン元首相の娘。しかし、政権を組むには貢献党にも「地雷」が...>

タイの体制派は5月14日の総選挙を前に、最も人気のある2つの野党の解党を画策しているという噂が広まっている。この2党、タイ貢献党と前進党は直近の世論調査の数字も好調で、軍主導の現体制を覆しかねない勢いを見せている。

現地メディアのタイ・エンクワイアラー紙によると、体制派が最も懸念しているのは、王室批判を罰する不敬罪の改正を含む前進党の公約だ。これまで彼らはこの法律を頻繁に利用して、反対意見を封じ込めてきた。

前進党が世論調査で着実に支持を伸ばしているため、体制派の危機感は一気に高まっているようだ。4月末の調査では支持率19.32%。プラユット首相率いるタイ団結国家建設党の8.48%、軍が支援する与党・国民国家の力党の7.49%を大きく上回った。

前進党については、不敬罪廃止の姿勢が解党の口実に使われることは間違いない。一方、貢献党の場合はそれほど単純ではない。同党は亡命中の億万長者タクシン元首相との関係が強く、タクシン嫌いの王室関係者と軍は一貫してその影響力をタイ政治から排除しようとしてきた。

タクシンは2001年と05年の総選挙で、それまで無視されていた北部と北東部の農村票を掘り起こし、地滑り的圧勝を収めた。

それ以来、タクシン派の政党は全ての総選挙で勝利し、体制派は軍事クーデター(06年と14年)から強引な法の適用まで、タクシン派排除のために非民主的手法に頼らざるを得なかった。

今回の総選挙もタクシン派勝利の可能性が高く、貢献党は前出の世論調査で41.37%の支持を集めている。

最近はタクシンの次女ペートンタン率いる貢献党が、実利主義的判断で体制派と何らかの政治的合意に達したとの報道も出ている。

だが貢献党主導の政権が成立すれば、世界各地で亡命生活を続けるタクシンの帰国に道を開く可能性がある。この点が体制派にとっての深刻な懸念材料だ。

【20%オフ】GOHHME 電気毛布 掛け敷き兼用【アマゾン タイムセール】

(※画像をクリックしてアマゾンで詳細を見る)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ウォルマートの強気業績見通し、米消費の底

ビジネス

中国不動産投資、1─4月は前年比9.8%減 減少ペ

ビジネス

中国新築住宅価格、4月は前月比-0.6% 9年超ぶ

ワールド

ポーランドのトゥスク首相に脅迫、スロバキア首相暗殺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中