WorldVoice
中学生の運動部加入率は近年低下傾向にある gyro/iStock.
＜課外活動の場が学校から地域社会へ移れば、教員の働き方改革につながる＞
少子化にもかかわらず、教員不足が深刻化している。教員採用試験の競争率も低下の一途で、小学校で見るとピークの2000年度では12.5倍にもなっていたが、2022年度では2.5倍。県によっては2倍を割り、フリーパスに近くなっている。
これではいけない、何とか志望者を増やそうと、各地の自治体は試験に工夫を凝らしている。年齢制限の緩和（撤廃）はもちろん、試験の実施時期を早める、大学3年時に1次の筆記試験を受けられるようにするなどだ。果ては、教員免許状がなくてもOKという自治体も出てきた（山口県）。合格者には2年後の採用を確約し、その間に免許状を取得してもらう、という寸法だ。
だが志望者が集まらない最大の理由は、教員の過重労働であるのは言うまでもない。この病根にメスを入れることはあまり考えられていないようで、新規採用教員向けの冊子に「忙しいはありがたいこと」などと書く自治体もあり、働き方改革をする気が本当にあるのかと疑いたくなる。
OECDの国際教員調査「TALIS 2018」によると、日本の教員（中学校）の勤務時間は対象国の中で最も長い。業務別に見ると、授業・授業準備時間（①）は国際平均と同じくらいだ。何で差が出ているかというと、課外活動指導や事務作業（②）で、この2つは諸外国とくらべて明らかに長い。横軸に①、縦軸の②の週平均時間をとった座標上に、調査対象の47カ国を配置すると＜図1＞のようになる。
日本は縦軸上の位置がぶっ飛んでいる。日本の中学校教員の総勤務時間は56時間だが（週平均）、そのうち授業・授業準備は27時間。仕事の半分以上はそれ以外の業務で、その中で大きいのは上図で取り上げた課外活動指導や事務作業だ。
どこを直すべきかは、分かり切っている。日本の教員は授業以外の多種多様な業務も負わされ、あたかも「何でも屋」のように扱われている。変えなければならないのは、こういう状況だ。
特に問題と指摘されるのは課外活動指導（部活指導）だ。日本の中学校教員の週平均時間は8時間だが、10時間、15時間を超えている教員も少なくない。20時間超の者もいる。諸外国では考えられないことだ。
