最新記事
中国

「南進」を始めた中国の隠せない野心──本格的な海外基地の展開をにらむ...長期戦略をひもとく

INTO THE SOUTH PACIFIC

2023年3月10日（金）13時30分
ディディ・カーステンタトロー（ジャーナリスト）

また、あるインタビューでナラパトは、過去10年ほどの間に中国が他国も領有権を主張する南シナ海への軍事的プレゼンスを強化したと指摘。ゆっくりと時間をかけて少しずつ影響力を拡大するという「サラミ」戦術で、中国はこの地域の実質的な支配権を手にした。これは、ほかの国々から「通行証を与えられた」ようなもので、「そして今度は南太平洋へと下ってきたわけだ」と、ナラパトは本誌に語った。

中国とソロモン諸島の間の安全保障協定は公にはなっていない。だが昨年4月、中国政府の報道官は「2つの主権・独立国家間の通常の人的交流と協力」の協定だと述べてその存在を認めている。リークされた協定の草稿によれば、ソロモン諸島は中国軍に警察、武装警察、軍の部隊、海軍の船舶を送り込むよう「依頼」することができるという。そうなれば中国政府はソロモン諸島の機密情報にアクセスできるようになるし、人民解放軍は法的な免責特権を得ることになるだろう。

バヌアツは、中国と安全保障協定を結んだ事実はないとしている。だが中国外務省によれば、6月に王毅（ワン・イー）外相（当時）がバヌアツを訪問した際に両国は「相互の政治的信頼と戦略的協力を深めることで幅広い合意に至り」、技術、経済、海洋、医療などに関する協定が結ばれたという。

王は昨年、南太平洋島しょ国10カ国を訪問した（実際に足を運んだのは8カ国で、残り2カ国はオンラインでだが）。これも中国政府がこの地域を重視していることの表れだ。

米安全保障政策研究所のニューシャムに言わせれば、中国はこの地域に広く網をかけており、ビジネスとしての投資や融資を足掛かりにして安全保障協定を結んでいる。そして協定は将来的な軍事基地の確保につながるかもしれない。

「中国はさまざまな所に一度に種をまいて、うまくいきそうな場所を探す傾向がある。競馬に行って全部の馬に賭けるようなものだ」と彼は言う。「まず最初に商業的に進出し、そこから政治的な影響力を構築し、3つ目に来るのが軍事だ。（相手国に）うまく入り込むための手段として、『警察の』装備だとか訓練だとか、地元警官や場合によっては治安担当者向けの『中国国内での研修』を提供したりすることが多い」と彼は電子メールで述べた。

中国のステルスな動きに注意

中国国営新華社通信によれば、11月末に南太平洋島しょ国の6カ国の警察関係の高官がオンラインで、中国の大物政治家である王小洪（ワン・シャオホン）公安相と面談した。これも中国が南太平洋で影響力を強めているアピールだ。

次のページ李大使「（両国関係は）史上最も良好」
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾の安全保障トップが訪米、トランプ政権と会談のた
2025.04.05

ワールド

北朝鮮の金総書記、特殊作戦部隊の訓練視察　狙撃銃試
2025.04.05

ビジネス

ＴｉｋＴｏｋ米事業売却計画保留、中国が難色　トラン
2025.04.05

ワールド

アングル：ミャンマー大地震で中国が存在感、影薄い米
2025.04.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 6
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 7
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    4分の3が未知の「海の底」には何がある？　NASAと仏…
  • 10
    「パパ、助けて...」壊れたぬいぐるみの「手術」を見…
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中