最新記事

中国

中国はコロナ危機ではない、「政治体制」危機に瀕しているのだ

SHOOTING ITSELF IN THE FOOT

2023年1月11日(水)12時25分
ハワード・フレンチ(コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授)
上海の病院

上海市内の病院は救急外来の通路が患者であふれ返る事態に(1月3日) REUTERS

<根深く愚かなナショナリズムのため「国産」ワクチンにこだわった中国は、過去3年間、パンデミックを露骨なプロパガンダに利用してきた。いま、突然の「ゼロコロナ」放棄がその限界と威信失墜を浮かび上がらせている>

新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているかに思えた中国が一転して最悪の状況に陥っていることは、分別がある人ならうなずけるはずだ。

厳格な隔離・検査を実施してきた政府が突然そうした規制を緩和した結果、特に富裕な大都市でも医療体制が逼迫。呼吸困難など症状のある患者は緊急処置を必要としている。

だが、こうした危機的状況の結末はほとんど誰も予想しなかったものになりそうだ。

中国のコロナ危機は主に公衆衛生をめぐるものではない。実は公衆衛生の観点からすれば、現在の危機的状況でも、中国のパンデミックによる死者数は飛び抜けて多いわけではなく、かなりうまく対処していると言えるだろう。

本当に危機に瀕しているのは、かつては自信にあふれ、揺るぎないように見えていた中国の政治体制なのだ。

3年前のパンデミック発生当初、中国は大都市圏を含む異例のロックダウン(都市封鎖)を実施。世界、特に個人の自由を重視する富裕国には粗野で野蛮な印象も与えた。

そうした初期対応に続いて補完的に実施したのが大規模な検査を義務付ける「ゼロコロナ」政策で、次第に執拗さと介入の度合いを増していった。

明らかにこれではパンデミックを打開することはできなかった。ロックダウンと検査および追跡アプリの義務付けという長期に及ぶ実験は、より致死性の低い新株(大方の見方ではオミクロン株とその亜種)が主流になるまでの時間稼ぎだったと言っていい。

指導者たちの面目のため、というより彼らが絶えず国民に吹き込んできた根深く愚かなナショナリズムのために、中国は外国製のmRNAワクチンを導入せず、国産ワクチンによる打開を模索した。

その後も同じ過ちを繰り返し、パクスロビドなど有効な抗ウイルス薬が登場しても「欧米製」だという理由であまり輸入も製造もされず、出回ることもなかった。

他国ではとうに解決済みの問題に対してさえ、中国指導部は「国産」の解決法にこだわりがちだ。

現状は共産党の「自業自得」

中国が隔離と検査で稼いだ時間を、高齢者のワクチン接種率引き上げにも抗ウイルス薬や通常の解熱剤の備蓄にも取り組まずに無駄にした理由については、あれこれ取り沙汰されてきた。とはいえ、全国民へのワクチン接種を実現するには現実的な壁もあった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ICC脱退を表明 ネタニヤフ氏訪問受け

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ 「インパク

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定 米と交渉へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中