最新記事

中国

中国人なら騙されない 「中国でクーデター」説が拡散した3つの理由

2022年10月3日(月)15時30分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
習近平

国慶節前夜の9月30日、人民大会堂でのレセプションに出席した習近平 FLORENCE LO-REUTERS

<軍がクーデターを起こし、習近平が姿を消した――。法輪功のグループが噂を広めたが、世界の大半の人々は中国の現実を知らない>

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に対し、李橋銘(リー・チアオミン)という将軍がクーデターを起こした──その噂は9月23日頃から在外華人社会で広まり、インドのメディアを通じて一気に拡散した。

習は27日に公の場に姿を現し、噂は否定されたが、一時は多くの人の目に触れ、一部の著名人もこの説を繰り返した。

中国共産党内で習に対するクーデターが起こる可能性はゼロではない。経済的失政と政策ミスへの不満は、エリートの間でも高まっている。

だが、今回の説には何の根拠もない。この手の噂が中国国外で繰り返し浮上するのは、中国の権力中枢に関する情報が少なすぎる上に、ひどい曲解を生みかねないからだ。

在外華人社会の反共産党グループの間では、北京の権力中枢内部の陰謀話がしばしば関心を集める。その大半は根拠のない単なる噂だが、かつては内輪話にすぎなかったものが、今はSNSで拡散される。

今回の場合、中国国内の航空便が欠航しているという反体制派ジャーナリストの主張が発端だった。

多くの場合、こうした噂を広める上で重要な役割を果たすのは、中国で弾圧されている新興宗教・法輪功のグループだ。

9月23日、法輪功系のジャーナリストが噂を取り上げ、何度もツイート。それをインドのメディア、特に国粋主義的なインディアTVと一部の政治家が拡散させたが、専門家が繰り返し反論したため、噂は沈静化した。

この騒ぎは中国政治の何を物語っているのか。

第1に、共産党の厳しい情報統制が噂の呼び水になること。クーデター説の唯一の証拠は、習が9月16日に中央アジアから帰国してから公の場に姿を現さなかったことだ。習も人間なので風邪をひいたり休暇を取ったりするはずだが、共産党はそれを認めることができない。強い英雄的指導者のイメージに傷が付くことを恐れているからだ。

党首脳は基本的に情報を公開しない。私生活を調べようとすれば、中国では厄介な問題になる。

第2に、世界の大半の人々は中国の日常的現実を知らない。航空便が欠航になったという話も、ゼロコロナ政策の影響で中国の航空便が頻繁に欠航になることは中国人なら周知の事実だ。

パンデミックに伴う孤立化のため、外部の世界から見る中国の姿と現実のギャップは広がる一方だ。インドの場合、中国に特派員を置くメディアは噂をあおるのではなく、沈静化させる報道を行っていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中