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ウクライナ情勢

ロシアによる4州「併合宣言」をG7が非難　ウクライナはNATO加盟申請を表明

2022年10月1日（土）12時26分
ロシアのプーチン大統領と、ロシアから派遣されたウクライナのドネツク州の「指導者」ら

ロシアのプーチン大統領は9月30日、ウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ4州の併合を宣言し、4州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。写真は「併合」式典に出席したプーチン大統領と、ロシアから派遣されたウクライナのドネツク州の「指導者」ら。同日、代表撮影（2022年　ロイター/Sputnik/Mikhail Metzel via REUTERS）

ロシアのプーチン大統領は30日、ウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ4州の併合を宣言し、4州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。戦闘がなお継続する中、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。米英などが追加制裁を発表したほか、主要7カ国（G7）外相はロシアを非難する共同声明を発表した。

プーチン大統領は条約署名に先立ちクレムリンで演説し「（併合は）数百万の人々の意思である」と述べ、「ルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエに住む人々は永遠にわれわれの同胞となる」と表明。「全力を尽くしてわれわれの土地を守る」と述べ、ウクライナ政府には「敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルにつく」よう要求した。

その後、プーチン大統領はモスクワ中心部の赤の広場で開催された併合を祝うテレビ中継のコンサートで、ロシアがウクライナにおける「軍事作戦」で勝利すると誓った。

主要7カ国（G7）外相は、ロシアによるウクライナ4州併合宣言や偽りの「住民投票」結果を決して認めず、ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする共同声明を発表した。

米国は併合宣言を非難。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁や議員を含む数百の個人・団体を対象とする大規模な追加制裁を発表。英国もナビウリナ中銀総裁を制裁対象に追加し、資産を凍結し渡航を禁止すると発表した。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長は、ロシアによる最近の行動はロシア軍が2月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。

ただ、国連安全保障理事会がこの日に開いた会合で、プーチン大統領によるウクライナ4州の併合宣言を非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はNATOに対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。ロシアと「対等な関係」で共存するという考えを変えていないとし、ロシアとの交渉の用意があるとしながらも、プーチン氏ではなく「別のロシア大統領」とのみ交渉は可能との考えを示した。

プーチン大統領が併合を宣言する中でも、ウクライナ東部では戦闘が続いている。ウクライナ国防省はこの日、ウクライナ軍が東部ドネツク州北部の要衝リマン北東10キロの地点にあるドロビシェベ村を制圧したと表明。ゼレンスキー大統領はリマンに言及し、ウクライナ軍が東部で「重要な成果」を上げたと述べた。

［ロイター］


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