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サイバー戦争

ロシア「6.5万人からDDos攻撃受けている」主張、米ロ・サイバー戦が深化

CYBER CONFLICT RISKS

2022年9月21日（水）16時55分
トム・オコナー（本誌外交問題担当）
プーチン

SOURCE ILLUSTRATION BY TPYXA_ILLUSTRATION/SHUTTERSTOCK (PUTIN), PHOTO ILLUSTRATION BY YASUSHI MITSUIｰNEWSWEEK JAPAN

＜サイバー攻撃を認めたアメリカにロシアが警告。「リアル」な対立の激化につながりかねない＞

※2022年9月27日号（9月20日発売）は「ウクライナ サイバー戦争」特集。ロシア大苦戦の裏に、世界が知らないもう1つの戦場が......。西側ハッカー連合vs.ロシア軍の攻防を描く。

―――

ロシア政府で情報セキュリティーを担当する高官が、アメリカとのサイバー空間での対立が深まれば「リアル」な対立の激化につながりかねないと警告している。サイバー空間での相手国からの挑発には断固とした姿勢を取ると、米ロ両国とも言明しているためだという。

米ロは以前から、相手国に対する悪意あるサイバー攻撃はしていないと言っていた。ところが、今年6月に雲行きが変わる。米軍のサイバー戦を統括するサイバー軍司令部のポール・ナカソネ司令官が、英スカイニュースとのインタビューで、ウクライナを支援するために「あらゆる分野で一連のサイバー作戦」を行っていたことを認めたのだ。

この発言にロシアはすぐに応戦した。大統領特別代表（情報セキュリティー国際協力担当）のアンドレイ・クルツキフはロシア紙コメルサントのインタビューで、アメリカは「ロシアとその同盟国に、サイバー攻撃で脅威をまき散らしている」と語った。

クルツキフは、米バイデン政権によるウクライナへの軍事支援は明らかに国際法に違反していると主張。「国家機関や重要なインフラ、国民や国内在住外国人の個人データが打撃を受けている」と、彼は語った。

「現在の事態を生んだ責任は、アメリカとウクライナにある」

プーチンの提案も実らずに

クルツキフはその証拠として、ロシアを標的にした「分散型サービス妨害（DDoS）」がアメリカやドイツのサーバーを拠点に行われていると指摘。彼によれば5月の時点で「アメリカやトルコ、ジョージア（グルジア）、EU諸国から6万5000人超の『ボランティアハッカー』が重要なインフラへの組織的なDDoS攻撃に頻繁に参加していた」という。

「全部で22のハッカー集団が違法行為を行っている」と、クルツキフは述べた。

さらにクルツキフは、アメリカがロシアを攻撃するために規制を緩和して「情報通信技術をあえて攻撃に利用しやすい状態にしているのではないか」と語った。このままでは2大核大国である米ロ間に衝突が起きかねないと、彼は警告した。

米政府はウクライナと欧州の同盟国へのサイバー支援を認めているが、詳細は明らかにしていない。

次のページ5月には初の「ハント・フォワード」作戦を展開
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