最新記事

中国経済

中国経済にとってコロナ規制が「続けるも地獄・やめるも地獄」な理由

China’s Lockdown Stagnation

2022年9月13日（火）19時14分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌副編集長）
海南省ロックダウン

ロックダウン下の集合住宅に食事を配達する業者（海南省三亜市）　CHINA DAILYｰREUTERS

＜共産党政権が堅持する「ゼロコロナ」政策のせいで繰り返される厳格すぎる規制。だが人々が萎縮し、需要が縮小する理由はほかにもある＞

新型コロナウイルスの新たな感染拡大で中国の長期にわたるゼロコロナ政策が試されるなか、中国全土にまたロックダウン（都市封鎖）の波が広がっている。

中国の感染状況は（他の国々に比べれば）小規模で比較的抑制できていた。それでも今回、四川省成都や広東省深圳を含む主要都市で約3億人以上が封鎖下に置かれ、中国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。

年内に政府がゼロコロナ政策を撤廃する可能性は低い。習近平（シー・チンピン）国家主席が直接指揮を執っているのは明白で、規制緩和後に大規模な感染拡大が起ころうものなら、多くの地方政府関係者のキャリアが脅かされる。

コロナ制御に当たる体制には何百万人もが従事し、それ自体が自律的に動いている。その解体は至難の業だが、とはいえこれも、中国経済と政治を停滞させている一連の政策のほんの一部にすぎない。

ゼロコロナ政策の撤廃は新たな問題を生むだけだろう。中国が大多数の先進諸国のようなポストコロナの段階に一足飛びに移行することは不可能だ。これらの国々ではワクチンの普及や感染による集団免疫獲得、規制疲れの世論や医療体制の改善などによって、コロナは「管理可能な問題」と見なされつつある。だが中国では、規制撤廃が医療崩壊を招くことになりかねない。

ワクチン効果は弱く集団免疫もなし

中国のワクチン供給量は十分だが、効果はmRNAワクチンに比べて弱い。当初の武漢以来、深刻な感染爆発も経験していないため、集団免疫も獲得できていない。今年3月に鉄壁を破って香港で感染が広がり、死亡率が世界最悪に達した際には、当局者はさぞ気をもんだことだろう。

今年になって果てしなく繰り返されるロックダウンは、もはや中国の風物詩となった。封鎖解除後も、街に自由や消費が戻る気配はない。代わりに人々は次の感染拡大に備えて警戒を続ける。需要は縮み、人々は国内旅行にも及び腰だ。

その間にも、規制継続の金銭的、人的負担は地方政府に重くのしかかる。故郷から遠く離れた土地で突然隔離されるのではないかという恐怖は出稼ぎ労働者たちに蔓延し、彼らの送金減少で地方政府の財源は縮小するばかりだ。

次のページコロナは中国の長期停滞の一要因にすぎない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収　関税交渉の一部
2025.04.18

ワールド

米伊首脳が会談、欧米の関税巡る「ディール」実現に自
2025.04.18

ワールド

米中関税協議、中国が申し出　トランプ氏「ディール実
2025.04.18

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル持ち直し、ユーロはＥＣＢ利下げ受
2025.04.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか？
  • 4
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が３回読んだ美学者の…
  • 7
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 8
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中