中国経済にとってコロナ規制が「続けるも地獄・やめるも地獄」な理由
China’s Lockdown Stagnation
だがコロナ規制をめぐる不安は、中国に長期停滞をもたらした要因のほんの一部分にすぎない。習政権の10年間で粛清や市民活動への弾圧が続いたことで、地方政府当局者たちはリスクを取る余裕を完全に失っている。
習のいわゆる「反形式主義」運動は、官僚が絶えず党の路線を実践することが要求される。つまり、彼らにとって最も安全なのは、ひたすら抑圧を続けること。そこに変化を持ち込む余地などない。
その根底には、地方政府の資金難がある。中国中央政府は1兆ドル近い資金不足に直面しており、その影響を大きく受けているのは地方政府だ。地方政府はこれまで資金不足を土地売却で埋め合わせてきたが、不動産危機で土地売買の市況も低迷している。
これらのどれ一つとして経済崩壊につながるものではないが、痛みの伴う緊縮財政や行き当たりばったりの政策は招きがちだ。現実的な変化は期待できず、国民への負担は重くのしかかる。
2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら