最新記事

米政治

トランプが隠し持っていた「機密情報」、反トランプ派すら驚く「犯罪」の中身とは

2022年8月30日(火)11時12分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
ドナルド・トランプ前大統領

トランプは押収文書の調査停止を求めて司法省を提訴したが…… SAUL LOEB-GETTY IMAGES-SLATE

<開示された宣誓供述書から読み取れる「マールアラーゴ」にあった機密文書の中身と、それを元大統領が保持し続けることの危険性>

開示された38ページの約半分はセキュリティー上の理由で黒く塗りつぶされていた。

だが、トランプ前米大統領のフロリダ州の邸宅マールアラーゴを家宅捜索するための令状請求に使われた宣誓供述書は、反トランプ派の多くが期待した以上の内容だった。

8月5日に作成され、26日に連邦地裁判事の命令で開示された宣誓供述書によれば、2022年初めに邸宅から既に回収された15箱分の資料の中には、最高機密と記された25件を含む184件の機密文書があった。

一部にはHCS、SI、FISA、ORCON、NOFORNという分類記号が付けられていた。

HCSはスパイが集めた情報を意味する。ここにはスパイの身元に関する情報が含まれている場合がある。

SIは「特殊情報」の略。外国の通信傍受に関する情報で、外国政府が情報の送信または収集に使用する技術や操作に関する情報を含む。

FISAとは、外国情報監視法(FISA)に基づき裁判所から入手した通信傍受に関する情報だ。

ORCONは「原発信者管理」の略。たとえ最高機密へのアクセス権を持つ政府当局者でも、その情報を他者に伝える場合には最初の発信者(例えば、当該情報の発信元がCIAならCIA)の承認が必要なことを意味する。

最後のNOFORNは、外国政府や外国人には渡してはならない文書のことだ。

より高度な機密文書がまだマールアラーゴに

つまり、マールアラーゴにあった文書の少なくとも一部は、大統領関連文書の中でも特に機密性の高いものだった。

宣誓供述書を提出したFBI特別捜査官は、より高度な機密文書が入った箱がまだマールアラーゴにあり、その多くが安全ではない場所に保管されていると信じる「相当の理由」があると主張した。

司法省は裁判所の許可を得た8月8日の家宅捜索で、300件以上の機密文書を押収したとされる。

その正確な内容は開示されておらず、今後も明らかにはならないかもしれないが、この一件をよく知る当局者の1人はワシントン・ポスト紙に対し、「最も機密性の高い秘密」の一部が含まれていると語った。分類記号から判断するだけでもその可能性は十分にあり得る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ビジネス

金、3100ドルの大台突破 四半期上昇幅は86年以

ビジネス

NY外為市場・午前=円が対ドルで上昇、相互関税発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中