最新記事

イギリス

ジョンソン英首相は「なぜ今」辞任するのか

Britain Finally Turned on Johnson

2022年7月11日(月)15時40分
アイマン・イスマイル(スレート誌記者)

――ジョンソンはすぐに首相でなくなるわけではない。

首相交代に関するルールは、イギリス人にとっても分かりにくい。有権者の直接投票で決まるのではなく、保守党内の投票によって決まるという仕組みが理解できないという人もいるだろう。

辞任を表明したからといって、すぐさまジョンソンがいなくなるわけではない。保守党の新党首が選ばれる10月までは首相職にとどまるという合意が結ばれているから、次期首相へのバトンタッチはそれからになる。

――先週は閣僚が次々と辞任を表明して驚いた。どうしてこんなことになったのか。

私もこれまで10年間イギリス政治を報じてきたが、あんな現象は見たことがない。これまでとはスケールが違った。

まず、サジド・ジャビド保健相が5日の夕方に突然辞任を表明した。これは6月に保守党の不信任案が否決されたことが関係していると思う。

こうなると党則により、今後1年間は不信任投票は行われない。このため、ジョンソンの退任を促すためには、閣僚が動かなければならないという意識が高まったのだろう。ジョンソン自身の側近が毅然とした態度で臨まなければならないと、ジャビドは判断したようだ。

そこからはドミノ倒しのようだった。ジャビドが5日の夕方6時頃に辞意を表明すると、10分後には首相の右腕であるリシ・スナーク財務相も辞意を表明した。そのインパクトは、ひょっとするとジャビドの辞任よりも大きかったかもしれない。

それでもジョンソンが首相職を続投する意向を示すと、6日は40人以上の政府高官がなだれを打ったように辞任を表明した。夜11時頃まで続いたと思う。

ジョンソンは断固として首相職にとどまるつもりだったようだが、多くの人はその理由をイギリスの政治家らしくない、アメリカの大統領の話のようだと受け止めた。

ジョンソンは、前回2019年の総選挙で1400万票を獲得して、国民の信任を得たと何度も言ったのだ。

多くの人は、「ちょっと待った。イギリスではリーダーを直接選ぶのではなく、党を通じて選ぶのに」と、違和感を覚えた。そしてジョンソンは、自分の党の支持を失っていた。

【関連記事】パーティー問題で逆風のジョンソン、後任候補はこの5人

――現在のイギリスにはどんな空気が漂っているのか。歓喜と疲労感が混在しているように見えるが。

げんなり、といったところだろう。2014年にスコットランドがイギリスからの独立を問う住民投票を実施して以来、イギリス政治は長期にわたり見通しのつかない状況が続いている。

2016年には国民投票でブレグジットが選択され、離脱派のリーダーの1人だったジョンソンの首相選出への道が開かれた。

こうした混乱は今後も続きそうだ。この夏は新首相の座をめぐる駆け引きが展開されて、休みなしの混乱が続くだろう。

国内の意見は割れるだろう。ジョンソン時代の終焉を心から喜ぶ人もいるが、根強い支持者、とりわけブレグジット賛成派は、閣僚たちがジョンソンを窮地に陥れたと思う可能性が高い。

既にジョンソン復帰の話をする有権者もいるほどだ。彼が数年後に首相の座に復帰しようとする可能性は否定できないだろう。

©2022 The Slate Group

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア製造業PMI、3月は48.2 約3年ぶり大幅

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中