最新記事

イギリス

ジョンソン英首相は「なぜ今」辞任するのか

Britain Finally Turned on Johnson

2022年7月11日(月)15時40分
アイマン・イスマイル(スレート誌記者)

――ジョンソンはすぐに首相でなくなるわけではない。

首相交代に関するルールは、イギリス人にとっても分かりにくい。有権者の直接投票で決まるのではなく、保守党内の投票によって決まるという仕組みが理解できないという人もいるだろう。

辞任を表明したからといって、すぐさまジョンソンがいなくなるわけではない。保守党の新党首が選ばれる10月までは首相職にとどまるという合意が結ばれているから、次期首相へのバトンタッチはそれからになる。

――先週は閣僚が次々と辞任を表明して驚いた。どうしてこんなことになったのか。

私もこれまで10年間イギリス政治を報じてきたが、あんな現象は見たことがない。これまでとはスケールが違った。

まず、サジド・ジャビド保健相が5日の夕方に突然辞任を表明した。これは6月に保守党の不信任案が否決されたことが関係していると思う。

こうなると党則により、今後1年間は不信任投票は行われない。このため、ジョンソンの退任を促すためには、閣僚が動かなければならないという意識が高まったのだろう。ジョンソン自身の側近が毅然とした態度で臨まなければならないと、ジャビドは判断したようだ。

そこからはドミノ倒しのようだった。ジャビドが5日の夕方6時頃に辞意を表明すると、10分後には首相の右腕であるリシ・スナーク財務相も辞意を表明した。そのインパクトは、ひょっとするとジャビドの辞任よりも大きかったかもしれない。

それでもジョンソンが首相職を続投する意向を示すと、6日は40人以上の政府高官がなだれを打ったように辞任を表明した。夜11時頃まで続いたと思う。

ジョンソンは断固として首相職にとどまるつもりだったようだが、多くの人はその理由をイギリスの政治家らしくない、アメリカの大統領の話のようだと受け止めた。

ジョンソンは、前回2019年の総選挙で1400万票を獲得して、国民の信任を得たと何度も言ったのだ。

多くの人は、「ちょっと待った。イギリスではリーダーを直接選ぶのではなく、党を通じて選ぶのに」と、違和感を覚えた。そしてジョンソンは、自分の党の支持を失っていた。

【関連記事】パーティー問題で逆風のジョンソン、後任候補はこの5人

――現在のイギリスにはどんな空気が漂っているのか。歓喜と疲労感が混在しているように見えるが。

げんなり、といったところだろう。2014年にスコットランドがイギリスからの独立を問う住民投票を実施して以来、イギリス政治は長期にわたり見通しのつかない状況が続いている。

2016年には国民投票でブレグジットが選択され、離脱派のリーダーの1人だったジョンソンの首相選出への道が開かれた。

こうした混乱は今後も続きそうだ。この夏は新首相の座をめぐる駆け引きが展開されて、休みなしの混乱が続くだろう。

国内の意見は割れるだろう。ジョンソン時代の終焉を心から喜ぶ人もいるが、根強い支持者、とりわけブレグジット賛成派は、閣僚たちがジョンソンを窮地に陥れたと思う可能性が高い。

既にジョンソン復帰の話をする有権者もいるほどだ。彼が数年後に首相の座に復帰しようとする可能性は否定できないだろう。

©2022 The Slate Group

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中