最新記事

イギリス

ジョンソン英首相は「なぜ今」辞任するのか

Britain Finally Turned on Johnson

2022年7月11日(月)15時40分
アイマン・イスマイル(スレート誌記者)

220719p28_JSN_02v2.jpg

ジョンソン内閣では副大臣や政務官を含む40人以上が辞任を表明した LEON NEAL-POOL-REUTERS

さらに6月末に行われた2つの下院補欠選挙で、どちらも保守党の現有議席を失った。これに先立つ5月の統一地方選挙でも、保守党は大敗を喫した。このため党内では、ジョンソンの指導力や、有権者にアピールする能力を疑問視する声が膨れ上がった。

先週のドタバタの直接的な引き金になったのは、ジョンソンが党幹部に起用した人物が痴漢行為で辞任したことだ。ジョンソンが、この人物に関する懸念を事前に聞かされていたことが発覚して、ジョンソンの判断力だけでなく、支持者にも嘘をついているという疑念が広がり、党に見放されてしまった格好だ。

――しかしジョンソンはこれまで多くのスキャンダルを乗り越えてきた。今回は何が特別なのか。

確かにジョンソンはスキャンダルと無縁ではない。それどころか今までは、スキャンダルはジョンソンの一部のように考えられていた。「またボリスがやらかしている」とか「ボリスは永遠にあのままだな」という具合にね。

そうやって党がジョンソンを大目に見ていたのは、彼には幅広い有権者にアピールする能力があり、それが欠点を十分補っていると考えられていたからだ。

ところが最近の下院補欠選や統一地方選で、保守党が大敗を喫すると、「待てよ、ジョンソンは(大衆にアピールするどころか)党の足を引っ張っているのではないか」と考えるようになった。

だからパーティーゲートには大して目くじらを立てなかった議員たちも、ジョンソンに対する信頼を一気に失ったのだろう。

――それでも過去の不祥事と比べると、最新のものはマイナーに見える。

確かにそうだ。外国の人は特にそう言うだろう。実のところ、今回のことが決定打になった理由は、イギリス人にも明確には説明できない。小さな不信感が積み重なった結果なのではないか。

この半年間、不祥事ばかりがニュースになり、それがジョンソン政権の全てになってきた感がある。ジョンソンはそのイメージを振り払うことができず、それが彼の強みと、有権者の心に響くメッセージを発信する能力を少しずつ奪っていったように思う。

イギリス人の偽善に対する考え方も影響していると思う。イギリス人は偽善が大嫌いで、非常に大きな問題だと考える傾向がある。国民に押し付けたルールを自分は守らなくていいというジョンソンの考え方は、多くの人を極めて憤慨させている。

見えない要因も働いているだろう。突然、魔法が消えてしまったような感じだ。一度消えてしまうと、再び同じ魔法をかけるのは非常に難しくなる。

【関連記事】辞任表明の英ジョンソン首相、蠟人形は早くも「職安」に移動させられてしまう

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア製造業PMI、3月は48.2 約3年ぶり大幅

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中