最新記事

新幹線

日本の新幹線方式の米計画、困難続きの計画が、実現に向け一歩前進

2022年7月8日(金)19時30分
青葉やまと

日本の新幹線方式採用のテキサス高速鉄道計画 Fox26-YouTube

<沿線住民が根強く反対しており、用地取得問題と資金難による計画頓挫も囁かれていた......>

日本の新幹線方式を採用する米テキサスの高速鉄道計画が、建設へ向けて大きく前進した。テキサス州最高裁判所は6月26日、事業主体であるテキサス・セントラル社の主張を支持し、新幹線方式の高速鉄道を予定している同社を「鉄道運営会社」として認めた。これにより、懸案だった土地問題について、強制的に有償で購入する権利(土地収用権)が認められた。

約10年前から計画されている同プロジェクトには一部沿線住民が根強く反対しており、用地取得問題と資金難による計画頓挫も囁かれていた。同社に対する訴訟の原告となった住民男性は、高速鉄道は速すぎるため、既存法が想定する鉄道を逸脱していると主張していた。テキサス州レオン郡の地方裁判所は2019年にこの主張を認め、テキサス・セントラル社は鉄道事業者ではないとし、同社による土地収容を否定している。

今回この判決が覆ったことで、懸案だった土地取得に弾みがつく見通しだ。路線が完成すれば、現在車で4時間かかっているダラス〜ヒューストン間が1.5時間に短縮され、両都市間の移動を「一変させる」と期待されている。

高速だと「電車」ではない?

同社の土地収用権の無効を訴えていたのは、沿線に600エーカー(東京ドーム約52個分)の土地を所有する住民男性だ。地元ニュースサイト「テキサン」によると原告は、高速鉄道は歴史的に同州交通法が想定してきた「1両編成の路面電車が大通りをゆっくりと走るような形式」にそぐわないとし、同法が認める土地の強制収用権の適用外であると主張していた。

これに対しテキサス・セントラル社など多数派は、「(裁判所は)長きにわたり、条文で認められる限りにおいて、後発技術を含める形で土地収用法などの法令を解釈してきた」と反論していた。判決は5対3の賛成多数でテキサス・セントラル社の主張を認め、同社が鉄道運営事業者であるとの主張を支持した。

レオン郡地裁は2019年に原告の主張を認めたが、2021年の控訴審で覆されている。争いは上級審に持ち越され、州最高裁が今回、控訴審の判断を支持した形だ。州最高裁は高速鉄道が鉄道であるか否かへの言及を避けたが、少なくともテキサス・セントラル社が「都市間電気鉄道会社」に該当すると判断し、土地収用権を認めている。

地方紙のダラス・モーニングニュースによるとテキサス・セントラル社は、「私たちは革新的な高速旅客鉄道の計画を進めており、時間をかけてこの重要な問題を熟考してくれたテキサス州最高裁に感謝しています」との声明を発表した。原告住民側の弁護士は「理解できない」とコメントしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、レアアース開発巡りロシアで協議開始=ロシア特

ビジネス

相互関税、全ての国が対象に=トランプ米大統領

ワールド

デンマーク首相がグリーンランド訪問へ、新政権と協力

ワールド

英春季財政報告、財政先行きの厳しさ反映=ムーディー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中