最新記事

新幹線

日本の新幹線方式の米計画、困難続きの計画が、実現に向け一歩前進

2022年7月8日（金）19時30分
青葉やまと

日本の新幹線方式採用のテキサス高速鉄道計画　Fox26-YouTube

＜沿線住民が根強く反対しており、用地取得問題と資金難による計画頓挫も囁かれていた......＞

日本の新幹線方式を採用する米テキサスの高速鉄道計画が、建設へ向けて大きく前進した。テキサス州最高裁判所は6月26日、事業主体であるテキサス・セントラル社の主張を支持し、新幹線方式の高速鉄道を予定している同社を「鉄道運営会社」として認めた。これにより、懸案だった土地問題について、強制的に有償で購入する権利（土地収用権）が認められた。

約10年前から計画されている同プロジェクトには一部沿線住民が根強く反対しており、用地取得問題と資金難による計画頓挫も囁かれていた。同社に対する訴訟の原告となった住民男性は、高速鉄道は速すぎるため、既存法が想定する鉄道を逸脱していると主張していた。テキサス州レオン郡の地方裁判所は2019年にこの主張を認め、テキサス・セントラル社は鉄道事業者ではないとし、同社による土地収容を否定している。

今回この判決が覆ったことで、懸案だった土地取得に弾みがつく見通しだ。路線が完成すれば、現在車で4時間かかっているダラス〜ヒューストン間が1.5時間に短縮され、両都市間の移動を「一変させる」と期待されている。

高速だと「電車」ではない？

同社の土地収用権の無効を訴えていたのは、沿線に600エーカー（東京ドーム約52個分）の土地を所有する住民男性だ。地元ニュースサイト「テキサン」によると原告は、高速鉄道は歴史的に同州交通法が想定してきた「1両編成の路面電車が大通りをゆっくりと走るような形式」にそぐわないとし、同法が認める土地の強制収用権の適用外であると主張していた。

これに対しテキサス・セントラル社など多数派は、「（裁判所は）長きにわたり、条文で認められる限りにおいて、後発技術を含める形で土地収用法などの法令を解釈してきた」と反論していた。判決は5対3の賛成多数でテキサス・セントラル社の主張を認め、同社が鉄道運営事業者であるとの主張を支持した。

レオン郡地裁は2019年に原告の主張を認めたが、2021年の控訴審で覆されている。争いは上級審に持ち越され、州最高裁が今回、控訴審の判断を支持した形だ。州最高裁は高速鉄道が鉄道であるか否かへの言及を避けたが、少なくともテキサス・セントラル社が「都市間電気鉄道会社」に該当すると判断し、土地収用権を認めている。

地方紙のダラス・モーニングニュースによるとテキサス・セントラル社は、「私たちは革新的な高速旅客鉄道の計画を進めており、時間をかけてこの重要な問題を熟考してくれたテキサス州最高裁に感謝しています」との声明を発表した。原告住民側の弁護士は「理解できない」とコメントしている。

次のページ379キロの路線を予定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米当局が当面ベネズエラ運営、会見でトランプ氏表明　
2026.01.04

ワールド

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束　未明に首都
2026.01.03

ワールド

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束　未明に首都
2026.01.03

ワールド

ベネズエラ石油施設に被害なし、米の攻撃後も通常稼働
2026.01.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 6
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 9
    松本清張はなぜ「昭和の国民作家」に上り詰めたのか…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中