日本の新幹線方式の米計画、困難続きの計画が、実現に向け一歩前進

日本の新幹線方式採用のテキサス高速鉄道計画　Fox26-YouTube

＜沿線住民が根強く反対しており、用地取得問題と資金難による計画頓挫も囁かれていた......＞

日本の新幹線方式を採用する米テキサスの高速鉄道計画が、建設へ向けて大きく前進した。テキサス州最高裁判所は6月26日、事業主体であるテキサス・セントラル社の主張を支持し、新幹線方式の高速鉄道を予定している同社を「鉄道運営会社」として認めた。これにより、懸案だった土地問題について、強制的に有償で購入する権利（土地収用権）が認められた。

約10年前から計画されている同プロジェクトには一部沿線住民が根強く反対しており、用地取得問題と資金難による計画頓挫も囁かれていた。同社に対する訴訟の原告となった住民男性は、高速鉄道は速すぎるため、既存法が想定する鉄道を逸脱していると主張していた。テキサス州レオン郡の地方裁判所は2019年にこの主張を認め、テキサス・セントラル社は鉄道事業者ではないとし、同社による土地収容を否定している。

今回この判決が覆ったことで、懸案だった土地取得に弾みがつく見通しだ。路線が完成すれば、現在車で4時間かかっているダラス〜ヒューストン間が1.5時間に短縮され、両都市間の移動を「一変させる」と期待されている。

高速だと「電車」ではない？

同社の土地収用権の無効を訴えていたのは、沿線に600エーカー（東京ドーム約52個分）の土地を所有する住民男性だ。地元ニュースサイト「テキサン」によると原告は、高速鉄道は歴史的に同州交通法が想定してきた「1両編成の路面電車が大通りをゆっくりと走るような形式」にそぐわないとし、同法が認める土地の強制収用権の適用外であると主張していた。

これに対しテキサス・セントラル社など多数派は、「（裁判所は）長きにわたり、条文で認められる限りにおいて、後発技術を含める形で土地収用法などの法令を解釈してきた」と反論していた。判決は5対3の賛成多数でテキサス・セントラル社の主張を認め、同社が鉄道運営事業者であるとの主張を支持した。

レオン郡地裁は2019年に原告の主張を認めたが、2021年の控訴審で覆されている。争いは上級審に持ち越され、州最高裁が今回、控訴審の判断を支持した形だ。州最高裁は高速鉄道が鉄道であるか否かへの言及を避けたが、少なくともテキサス・セントラル社が「都市間電気鉄道会社」に該当すると判断し、土地収用権を認めている。

地方紙のダラス・モーニングニュースによるとテキサス・セントラル社は、「私たちは革新的な高速旅客鉄道の計画を進めており、時間をかけてこの重要な問題を熟考してくれたテキサス州最高裁に感謝しています」との声明を発表した。原告住民側の弁護士は「理解できない」とコメントしている。