最新記事

米社会

米Googleマップの中絶施設、4割がニセ医院 反対派が説得拠点へ誘導

2022年6月27日(月)17時30分
青葉やまと

中絶可能な医院をGoogleマップで検索すると、結果の4割をニセ医院が占めた...... (写真がイメージ)GoodLifeStudio-iStock

<特定の州のGoogleマップで中絶医院を探すと、中絶をやめさせるための説得施設へ誘導されるしくみになっている>

アメリカでは妊娠中絶をめぐり、容認派と反対派が激しい論戦を繰り広げている。そんななか、保守色の強い13の州で、中絶を諦めさせるための「ニセ医院」が地図に多数掲載されていることがわかった。

こうした州において、中絶可能な医院をGoogleマップで検索すると、結果の4割をニセ医院が占める。妊娠を知った女性たちが中絶医療を求めて医院を検索すると、その意思に反し、中絶をやめるように説得する拠点へと誘導されるしくみだ。

この事実は米・英NPOのデジタルヘイト対策センターが最近の報告書のなかで指摘し、米民主党議員らが調査・対策に乗り出した。同センターの報告書は特定13州において、「中絶クリニック」または「中絶薬」を検索すると、検索結果の37%をニセ医院が占めると指摘している。

また、地図でなく通常のGoogle検索についても、検索結果の11%をニセ医院が占めるという。検索結果よりも上位に表示される広告は、さらに多い28%がニセ医院による出稿となっている。

ニセ医院が横行しているこれら13州はテキサス州やユタ州など、すでに中絶の権利を実質的に禁止あるいは厳しく制限する法律が制定され発効を待っている、保守色の強い州だ。これらの州における中絶禁止法は調査時点では効力をもっていないが、最高裁が従来の判断を覆した時点で自動的に発効する、いわゆる「トリガー法」の状態であった。

調査後の6月24日、米最高裁は1973年の「ロー対ウェイド事件」での判断を覆し、中絶の権利は憲法で保障されないとの判断を示した。今後、中絶の是非は各州の州法に委ねられる。これに伴い、トリガー法を用意していた州の多くでは中絶が違法となった。ただし、リベラル色の強い周辺州の一部は中絶希望者の受け入れ姿勢を打ち出しており、中絶是非の議論は引き続き大きなテーマとなりそうだ。

「うわべだけの医院」を開き、中絶をやめるよう説得活動

問題となっているニセ医院について、米政治専門紙の『ヒル』は、中絶反対派が運営する「妊娠資料センター」または「危機的妊娠センター」と呼ばれる施設だと説明している。あたかも緊急的に妊娠中絶を受けられるような印象を抱かせることで妊婦たちを集め、その実、中絶の取りやめを促し、出産して養子に出すなど代替案を持ちかける場として利用されているという。

米ワシントン・ポスト紙はこうした「ニセの中絶医院」が、実際には「中絶を行うことはない」と解説している。ニセ医院に対し、「妊娠検査や超音波診断、性病検査などを提供することで、医療施設という体裁をうわべだけ取り繕っている」などとの批判が寄せられていた。

また、こうした拠点のなかには誤った情報を吹聴し、中絶がさも危険な選択肢であるように誤認させるケースもあるという。デジタルヘイト対策センターの報告書によると一部のニセ医院は、一度中絶すると不妊になる、あるいは中絶後に自殺衝動に駆られる人が非常に多いなどの虚偽の情報を流している。

この状態は、議員たちも問題視するようになった。米民主党の上院・下院議員ら計21名は、Google親会社のAlphabet社CEOに対して書簡を送付し、調査と対策を要請した。議員らは書簡を通じ、「Googleは、『中絶医院』や『中絶薬』を探しているユーザーの検索結果に、中絶に反対するニセの医院や危機的妊娠センターを表示すべきではありません。引き続きGoogleがこうした誤解を招く検索結果を表示する必要がある場合、最低でも検索結果には適切なラベル(警告)が表示されるべきです」と求めている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

マスク氏、政権ポストから近く退任も トランプ氏が側

ワールド

ロ・ウクライナ、エネ施設攻撃で相互非難 「米に停戦

ビジネス

テスラ世界販売、第1四半期13%減 マスク氏への反

ワールド

中国共産党政治局員2人の担務交換、「異例」と専門家
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中